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「危ない中国製品 今度は調味料からサルモネラ菌 米、深まる不信」世界から‐南北アメリカニュース:イザ！
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米国のスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、中国製の原材料が原因である可能性が高いことが３日、分かった。ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、タイヤなど、安全性に問題のある中国製品が米国で次々と発覚。米中貿易関係を一段と緊張させる要因となってきた。
サルモネラ菌に汚染されたのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社（ニューヨーク州）が販売する「べジー・ブーティ」などのスナック菓子。すでに自主回収に乗り出したが、中国から原材料を輸入している調味料が原因とみられる。感染者は１７州で５４人に上る。大半が３歳以下の幼児という。
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犬ぬこの次は子供か。アメリカ人が激怒するツボを良く心得た食品テロだな。
Veggie Booty
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Veggie Booty is a snack made from organic rice &
corn, with a phytonutrient blend of Spinach, Kale,
and other Veggies
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米国のスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、中国製の原材料が原因である可能性が高いことが３日、分かった。ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、タイヤなど、安全性に問題のある中国製品が米国で次々と発覚。米中貿易関係を一段と緊張させる要因となってきた。
サルモネラ菌に汚染されたのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社（ニューヨーク州）が販売する「べジー・ブーティ」などのスナック菓子。すでに自主回収に乗り出したが、中国から原材料を輸入している調味料が原因とみられる。感染者は１７州で５４人に上る。大半が３歳以下の幼児という。
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犬ぬこの次は子供か。アメリカ人が激怒するツボを良く心得た食品テロだな。
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【メキシコ市・庭田学】中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っていることが４日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者数はパナマ保健当局が現在認定している約１００人を大幅に上回る可能性が出てきた。
不凍液などに利用される有害物質ジエチレングリコールが中国産原料に混入し、パナマ製のせき止めシロップに使われた。事件を担当する特別検察官に３８７人の遺族から訴えがあったほか、１５３人から後遺症被害の報告が提出されているという。
このせき止め薬はパナマ社会保険庁が製造し、同国の保険加入者のみが購入できる。昨年１０月ごろから致死率の高い「謎の病気」として国民を脅えさせた。
ジエチレングリコールは無臭でわずかに甘い。摂取すると嘔吐（おうと）、頭痛などの症状が出て腎機能に障害が出る。日本では８５年、ジエチレングリコールが混入したワインが販売される騒ぎがあった
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不凍液などに利用される有害物質ジエチレングリコールが中国産原料に混入し、パナマ製のせき止めシロップに使われた。事件を担当する特別検察官に３８７人の遺族から訴えがあったほか、１５３人から後遺症被害の報告が提出されているという。
このせき止め薬はパナマ社会保険庁が製造し、同国の保険加入者のみが購入できる。昨年１０月ごろから致死率の高い「謎の病気」として国民を脅えさせた。
ジエチレングリコールは無臭でわずかに甘い。摂取すると嘔吐（おうと）、頭痛などの症状が出て腎機能に障害が出る。日本では８５年、ジエチレングリコールが混入したワインが販売される騒ぎがあった
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北京市疾病コントロールセンターは乳幼児用食品のサンプル調査を行った。国内企業30社58点の粉ミルクと51点の米粉を検査したところ、粉ミルク3点、米粉4点からエンテロベクター・サカザキと呼ばれる細菌が発見されたという。
エンテロバクター・サカザキ菌は乳幼児の髄炎や腸炎の原因となる大腸菌で、感染した幼児の死亡率は20～50％と極めて高率。死亡しなかった場合も神経障害などの重い合併症を誘発する危険が指摘されている。（翻訳・編集/KT）
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横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。 市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。
市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０．０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
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市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０．０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
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横浜市教育委員会は３日、市立小学校など３５６校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。 市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。
市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０．０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
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市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを６月に自主的に検査。その結果、基準値（１キロ当たり０．０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは６月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
市教委は、今月４日から４回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。
また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。
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2007年7月1日、品質検査局が国内で販売されているボトル入りの水148種類を抽出し、水質を検査したところ、合格率は87．2％だった。対象となったのは純水101種、天然ミネラルウォーター32種、飲用水15種。大腸菌の数と導電率、亜硝酸塩、マイナスイオンなどの項目を調べたところ、ある天然ミネラルウォーターは検出された菌の総数が基準値の400倍にも達したことがわかった。また別のミネラルウォーターからは大腸菌が基準値の7倍検出された。
今回の調査から、企業の規模が大きいほど品質はよく、中小メーカーの製品には問題が多い傾向にあることがわかった。（翻訳・編集/WF）
Yahoo! - Record China
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今回の調査から、企業の規模が大きいほど品質はよく、中小メーカーの製品には問題が多い傾向にあることがわかった。（翻訳・編集/WF）
Yahoo! - Record China
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2007年6月30日、ドイツの週刊誌が来年開催される北京オリンピックについて、北京市の深刻な大気汚染を取り上げ、これが各国から参加する選手たちに何らかの悪影響を及ぼすとの報告を掲載した。
報告の中で、北京市の大気中の粉塵濃度は無雨無風状態で国際衛生基準の2倍から3倍の値であると説明。視界2～3kmが一般的な北京市内でのオリンピック開催で、もっとも深刻な健康被害を受けるのは屋外陸上競技選手、特にマラソン選手が危険だと指摘。英国オリンピック委員会顧問のマーク・カディナール医師は「北京五輪でマラソン競技の世界新記録樹立は不可能」と予想した。
国内14都市で行なわれた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡しているという報告もあり、北京国際医療センターの医師も「運動はなるべく屋内で」と提唱している。
（2007年7月1日 配信：レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group/g9326.html
38 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
マラソンは低酸素の高地トレーニングを直前にやって
記録を出しているが、大気汚染はトレーニングできないよな。
マラソン選手は直前に入った方がいいかもしれない。
39 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
もう中止でいいよ
2007年6月30日、ドイツの週刊誌が来年開催される北京オリンピックについて、北京市の深刻な大気汚染を取り上げ、これが各国から参加する選手たちに何らかの悪影響を及ぼすとの報告を掲載した。
報告の中で、北京市の大気中の粉塵濃度は無雨無風状態で国際衛生基準の2倍から3倍の値であると説明。
視界2～3kmが一般的な北京市内でのオリンピック開催で、もっとも深刻な健康被害を受けるのは屋外陸上競技選手、特にマラソン選手が危険だと指摘。英国オリンピック委員会顧問のマーク・カディナール医師は「北京五輪でマラソン競技の世界新記録樹立は不可能」と予想した。
国内14都市で行なわれた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年5万人の新生児が死亡しているという報告もあり、北京国際医療センターの医師も「運動はなるべく屋内で」と提唱している。
（2007年7月1日 配信：レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group/g9326.html
38 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
マラソンは低酸素の高地トレーニングを直前にやって
記録を出しているが、大気汚染はトレーニングできないよな。
マラソン選手は直前に入った方がいいかもしれない。
【6月27日 AFP】国営紙中国日報（China Daily）の27日の報道によると、中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ）が国内で実施した検査、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。
AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。
今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75％は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも80人が死亡したと伝えられている。(c)AFP
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AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。
今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75％は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも80人が死亡したと伝えられている。(c)AFP
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野生救援協会と中国社会調査所（SSIC）は５月末に共同で、中国公衆フカヒレ消費行為およびサメ保護認知に関する調査結果を発表した。
それによると、フカヒレの70％が水銀に汚染されており、フカヒレの消費により地球上のサメ類は絶滅の危機にさらされているという。ここ数年、中国本土の経済が急速に発展するにつれ、財力を誇示する中国の伝統的な習慣から、フカヒレの消費は広州、上海、北京などの大都市で急増した。国連食糧農業機構（FAO）の統計データによると、毎年世界中のフカヒレ市場で取引されるサメの数は約2600万から7600万匹の間。2004年の世界全体の取引量は、1987年の4900トンから約３倍に増加し、１万3600トンに達した。このうち、中国本土および香港・マカオ・台湾での取引量が半分以上を占めるという。（編集XM）
ニュースチャイナ
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それによると、フカヒレの70％が水銀に汚染されており、フカヒレの消費により地球上のサメ類は絶滅の危機にさらされているという。ここ数年、中国本土の経済が急速に発展するにつれ、財力を誇示する中国の伝統的な習慣から、フカヒレの消費は広州、上海、北京などの大都市で急増した。国連食糧農業機構（FAO）の統計データによると、毎年世界中のフカヒレ市場で取引されるサメの数は約2600万から7600万匹の間。2004年の世界全体の取引量は、1987年の4900トンから約３倍に増加し、１万3600トンに達した。このうち、中国本土および香港・マカオ・台湾での取引量が半分以上を占めるという。（編集XM）
ニュースチャイナ
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6月20日22時52分配信 読売新聞
冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、厚生労働省は２０日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
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冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、厚生労働省は２０日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
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2007年6月12日、山東省青島市の石老人海水浴場に異変が起こっていた。海岸になぜか大量のカニが打ち上げられるのだ。地元の人たちは大漁だと大喜び、カニ拾いに人が殺到した。しかし日を追うごとにカニの死がいは増え続ける。アサリやヒトデ、海草も同じように打ち上げられ、今では海岸は無数の死がいで埋め尽くされ、異臭が漂い始めた。
それでもまだカニを拾いに来る人が絶えない。専門家は、死んだカニの体内には細菌が繁殖し、毒素を出している場合があるという。下痢や吐き気、ひどい場合はショックを起こしかねないので絶対に食べないようにと警告している。
近くに住む人の話では、過去にカニの大量死などなかったと話す。また、時を同じくして、ある場所から悪臭を伴った排水が海に流されていた、その排水が原因ではないかと話す人もいた。地元漁業局が原因の調査を始めている。
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拾って食べるぶんには構いませんが日本に売りつけないでね☆
2007年6月8日、中国では障害のある新生児が30秒に1人の割合で生まれているというショッキングなデータが公表された。8日、上海で開かれた第95回東方科学技術フォーラムで明らかにされた。年間およそ100万人の新生児に、出生した時点で障害が見つかっているという。これは総出生数の5％前後だが、実際には統計で把握されない新生児も少なくなく、実質発生率はさらに多いとみられている。世界では総出生数の6％に当たる年間790万人の新生児に障害が見つかっている。
中国で結婚前の男女に義務付けられていた健康診断が2003年に廃止されたため、その後、障害児の出生率が明らかに上昇している。フォーラムに出席した専門家は、予防に勝る方策はないとして、出産の適齢期といわれる24歳から29歳まで、遅くとも35歳までに出産することを奨励し、妊婦の飲食や薬の服用に関する知識について啓蒙が必要だとしている。
アメリカの研究者は障害の原因を女性側に求めがちだが、男性のアルコール摂取が精子に異常をきたす例もあるとされており、抗生物質の乱用にも警鐘が鳴らされている。
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2007年6月11日の報道によると、2007年9月1日から、中国出入境検験検疫局の検査に合格したすべての食品に検査マークがつけられるようになる。同局は輸出を行うすべて食品会社に対し、今回の法案に対する積極的な協力を求めた。これに従わず、検査マークの偽造などを行った場合は、法的な責任を問われることになる。
中国国家品質監督検験検疫総局（国家質検総局）は先に、「輸出食品への検査検疫マークについての告知」を発表し、検査に合格したすべての輸出向け食品について、メーカーの名称、衛生登録番号、製品名、製品番号および製造日時を明記し、加えて検査マークをつけなければならない、と規定した。この表示を行わないに製品は、輸出が許可されない。
報道によると、寧波地区から輸出される食品は主に、水産品、缶詰、野菜、茶葉などで、輸出先は日本、韓国、アメリカなど、100以上の国と地域に及ぶ。（翻訳・編集/BA）
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中国国家品質監督検験検疫総局（国家質検総局）は先に、「輸出食品への検査検疫マークについての告知」を発表し、検査に合格したすべての輸出向け食品について、メーカーの名称、衛生登録番号、製品名、製品番号および製造日時を明記し、加えて検査マークをつけなければならない、と規定した。この表示を行わないに製品は、輸出が許可されない。
報道によると、寧波地区から輸出される食品は主に、水産品、缶詰、野菜、茶葉などで、輸出先は日本、韓国、アメリカなど、100以上の国と地域に及ぶ。（翻訳・編集/BA）
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【ワシントン２５日時事】中国産アンコウとして出荷された魚の箱に猛毒を持つフグが混入していたとして、米カリフォルニア州の魚輸入業者は２５日までに自主回収に乗り出した。シカゴでは入院者も出ており、事態を重視した米食品医薬品局（ＦＤＡ）は調査に乗り出すとともに、注意を呼び掛けている。
米国では最近、中国の原材料を使ったペットフードの大量回収に加え、中国産練り歯磨きについてもＦＤＡが検査を開始。フグ混入で中国産の食品や医薬品への懸念がさらに広がりそうだ。
時事ドットコム
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米国では最近、中国の原材料を使ったペットフードの大量回収に加え、中国産練り歯磨きについてもＦＤＡが検査を開始。フグ混入で中国産の食品や医薬品への懸念がさらに広がりそうだ。
時事ドットコム
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「毒菜（ドクチョイ）」という中国語をご存知だろうか。見栄えはまあまあでも、農薬がたっぷり残留した中国産の“汚染野菜”を指す言葉である。日本が輸入食材の安全基準を引き上げたのは昨年5月。表向き、食の安全は確保されたかに見える。だが、その実態は……。聞けば、中国人も口にしない大量の「毒菜」が、今も日本に輸入されているという――。
「飢えては食を択ばず」とは、宋代の禅僧、道原による「伝燈録」に収められた言葉である。だが、目下の中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。
(略)
年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正広氏。「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです」
昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。
宮崎氏が続ける。「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか“横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです」しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率はせいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです」
では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。「中国産食品の中で特に危険なのは野菜です」。警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。「中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の仲介業者が、B省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです」
現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15分～30分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい」
より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう」 さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません」と、水間氏が続ける。「中国は2％の人間が富の9割を握るといわれる究極の格差社会です。都会には、日本円にして年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁っているのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば1個、170円程ですが、中国では1個1000円。これがデパートで飛ぶように売れて
いますからね」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。この4月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。
先の中国人ジャーナリストが嘆息する。「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。 今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ」 中国のスケールとは比べるべくも ないが、最近、日本にも格差社会が到来した。放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。
週刊新潮 2007.5.31号から http://
「飢えては食を択ばず」とは、宋代の禅僧、道原による「伝燈録」に収められた言葉である。だが、目下の中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。
(略)
年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正広氏。「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです」
昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。
宮崎氏が続ける。「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか“横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです」しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率はせいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです」
では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。「中国産食品の中で特に危険なのは野菜です」。警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。「中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の仲介業者が、B省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです」
現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15分～30分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい」
より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう」 さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません」と、水間氏が続ける。「中国は2％の人間が富の9割を握るといわれる究極の格差社会です。都会には、日本円にして年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁っているのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば1個、170円程ですが、中国では1個1000円。これがデパートで飛ぶように売れて
いますからね」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。この4月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。
先の中国人ジャーナリストが嘆息する。「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。 今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ」 中国のスケールとは比べるべくも ないが、最近、日本にも格差社会が到来した。放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。
週刊新潮 2007.5.31号から http://
『中国製インスタントラーメンを食べたウランバートルの学生2人が死亡』ショッキングな見出しが躍ったのは、モンゴルの週刊紙『ウランバートルポスト（電子版）』(5月10日付)。「中国製即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺をあげた粗悪なものがあって、現地では"毒方便面"と言われています。以前から発ガン性や末梢神経への悪影響が指摘されていましたが、即死と言うケースは初めて聞きました」（現地ジャーナリスト）
想像を絶する悪環境にある中国の食品。02年、冷凍ホウレンソウなどから次々と残留農薬が検出された「毒（野）菜」騒動も記憶に新しい。厚労省はこの騒動を受け、昨年から残留農薬の検査項目を大幅に増やし、規制を強化した。
「今後、冷凍ホウレンソウのように違反が続くことはないでしょう。違反として指摘されたことに関しては、中国側も対応に努めているようです」（厚労省・輸入食品安全対策室）
しかし、農民連食品分析センター所長の石黒昌孝氏は次のように指摘する。「検査が厳しくなったことで中国側も、日本向けには、生野菜から、タクアン、カンピョウなどの加工食品へと輸出をシフトしているフシもある。例えば『カット野』。あの中には中国でカットして酸化しないようリン酸塩などに漬け込んでいるものもある」 リン酸塩は過剰摂取すると骨そしょう症の原因となるが、現状のチェックリストの優先順位は低く、見逃されやすいという。気になる話はいくらでもある。中国に詳しいあるジャーナリストは、最近中国人の友人からこんな忠告を受けた。「中国産の養殖ハマチは食べないほうがいい」
数年前から日本に輸入された中国産うなぎから発がん性のあるマラカイト・グリーンという物質が検出され問題となっている。これは抗菌薬として使用されていたものだが、食用魚への使用は02年から中国でも禁止されている。
「魚の養殖は一匹でも病気になれば、すべておじゃん。本来、水質の管理や養殖技術の向上で病気を防ぐべきなんですが、中国ではつい安価な抗菌薬に頼ってしまう業者がいる。ハマチは最近江南あたりで養殖されているようですが、うなぎと同じ構図で汚染されている可能性があります」（前出・ジャーナリスト）
中国人の友人は、自嘲気味にこう呟いたという。「うなぎもハマチも中国人は食べない。自分たちが食べるものでもひどいのに、食べないものなんて……」
ソース：週刊文春5月24日号 PP27－28
（公害の「輸出先」は列島ニッポン 中国の「毒」より）（誤字脱字あったらごめん）
想像を絶する悪環境にある中国の食品。02年、冷凍ホウレンソウなどから次々と残留農薬が検出された「毒（野）菜」騒動も記憶に新しい。厚労省はこの騒動を受け、昨年から残留農薬の検査項目を大幅に増やし、規制を強化した。
「今後、冷凍ホウレンソウのように違反が続くことはないでしょう。違反として指摘されたことに関しては、中国側も対応に努めているようです」（厚労省・輸入食品安全対策室）
しかし、農民連食品分析センター所長の石黒昌孝氏は次のように指摘する。「検査が厳しくなったことで中国側も、日本向けには、生野菜から、タクアン、カンピョウなどの加工食品へと輸出をシフトしているフシもある。例えば『カット野』。あの中には中国でカットして酸化しないようリン酸塩などに漬け込んでいるものもある」 リン酸塩は過剰摂取すると骨そしょう症の原因となるが、現状のチェックリストの優先順位は低く、見逃されやすいという。気になる話はいくらでもある。中国に詳しいあるジャーナリストは、最近中国人の友人からこんな忠告を受けた。「中国産の養殖ハマチは食べないほうがいい」
数年前から日本に輸入された中国産うなぎから発がん性のあるマラカイト・グリーンという物質が検出され問題となっている。これは抗菌薬として使用されていたものだが、食用魚への使用は02年から中国でも禁止されている。
「魚の養殖は一匹でも病気になれば、すべておじゃん。本来、水質の管理や養殖技術の向上で病気を防ぐべきなんですが、中国ではつい安価な抗菌薬に頼ってしまう業者がいる。ハマチは最近江南あたりで養殖されているようですが、うなぎと同じ構図で汚染されている可能性があります」（前出・ジャーナリスト）
中国人の友人は、自嘲気味にこう呟いたという。「うなぎもハマチも中国人は食べない。自分たちが食べるものでもひどいのに、食べないものなんて……」
ソース：週刊文春5月24日号 PP27－28
（公害の「輸出先」は列島ニッポン 中国の「毒」より）（誤字脱字あったらごめん）
| 中国政府で、食品などの安全管理を担当する責任者が北京で講演し、製品の安全性を高めるための法整備を進めていることを明らかにし、国際社会で強まる中国製品への懸念に応えていく考えを示しました。 これは、２１日から北京で始まった各国の製品の安全性を話し合う国際会議で、中国の国家品質監督総局の李伝卿副局長が述べたものです。この中で、李副局長は「中国政府は、商品の安全性を非常に重視している。中国は、消費者の安全と健康に責任を負う国家だ」と強調しました。そのうえで、法整備を進め、製品の安全性の検査体制を強化していることや、偽の製品を厳重に取り締まっていること、さらには、安全性に問題のある商品をインターネットで閲覧できるデータベースを設けることなど、中国政府の取り組みを説明しました。 中国製品は、値段の安さを武器に、海外への輸出が急増している反面、安全性に問題があるとして回収されるケースも増えており、このうちＥＵ・ヨーロッパ連合は、去年１年間にヨーロッパに持ち込まれた製品で安全性に問題があると報告のあったおよそ半数が中国製だったと指摘しています。さらに、アメリカでは、中国産の原料が含まれたペットフードで犬や猫が相次いで死ぬなど、中国の食品の安全性への懸念も強まっています。このため、中国としても、今回の会議を通じて、安全性の確保に向けた取り組みを強調することで、国際社会の不安を和らげたいねらいがあるものとみられます。 ＮＨＫ http:// |
（上海）たとえ中国の二つの会社が米国のペットフード成分に産業化学物質を故意に混ぜたことが明らかになっても、アメリカ合衆国は輸出業者に対する懲罰的な訴訟を行わないよう中国が求めている。
中国政府は今週、米国史上最も大きなペットフード回収事件の一つを引き起こしたこの２つの会社を最近閉鎖し、数人の会社役員も拘留したと発表した。
中国の上流点検監視サイト上に月曜日遅く掲載されたこの発表は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査員が、ペットフード成分にメラミンと呼ばれる化学物質がどのように混入されたか調べるための中国への二週間の訪問を終えたまさに翌日に現れた。
「私たちはアメリカ側が個別の会社間の問題を、正確かつ客観的に扱い、同じタイプの製品のを生産している他の中国の会社に対する厳しい処置をとらないよう希望する」という政府の記載があった。中国はさらに、今回の事件が貿易摩擦につながらないことを望むと言った。
ワシントンのＦＤＡのスポークスマンに、コメントを求めることはできなかった。しかし、火曜日にＦＤＡの役人は記者会見で、アメリカの調査員が中国から最近帰国し、現在報告書を準備中だと発表している。ただし、その報告書の公表時期は不明だという。
中国の発表は、同国のペットフードスキャンダルや農業輸出品の品質に対して膨らむ懸念による被害を修復するために、中国が今も必至に働きかけていることを示す明白なシグナルである。ここ数週間、中国は農業や食品の輸出の点検を進め、同国にはメラミンに汚染された食品や飼料の問題はないことを証明すると約束した。
しかし、この中国政府の発表は、中国では何年もの間メラミンを動物飼料として使用し、メラミンを動物や魚の飼料製造業者に売ってきた、そのことを知っている、とここ数週間のインタビューで答えてきた中国の農業当局と矛盾する。
動物飼料の製造業者やメラミン製造業者、メラミンと飼料の取り引き業者と一緒に行われたこのインタビューでは、買い手をだましてより高いタンパク質が含まれているよう見せかけるために、メラミンを飼料に混入することが広範囲にわたって行われていることが示唆された。
中国は、まず最初にペットフード騒動で中国の輸出品の関与を否定し、次にメラミンがアメリカのペットに危害を及ぼすことはありえないと主張した。しかし、後に中国政府は大部分の食品成分でメラミンを使用禁止にすると発表した。
ＦＤＡと他の政府機関はメラミンが人間に害はなく、メラミンを摂取した動物の肉を食べても重要な危険はもたらさないと結論した。何匹かの豚は、現在食物システムへと戻されている。現在、ＦＤＡと中国政府は、食品システムを保護して貿易問題を解決する方法を模索している。
ニューヨーク・タイムズ
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関連
【明解要解】中国産ペットフード禍の背景は…-世界からのニュース:イザ！
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ただ、ＦＤＡが汚染経路を特定すべく派遣した調査官が現地入りしたときには、輸出業者の施設は閉鎖され、「見るべきものは何も残っていなかった」（米紙ワシントン・ポスト）。
日本は食品輸入で中国に大きく依存している。全輸入量に占める中国産の割合は００年の１３％から０５年は１６％に上がった。
日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
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日本政府は０６年５月、食品の残留農薬の検査を強化する新基準「ポジティブリスト制度」を導入した。０２年に中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超す農薬が出たためだ。約８００の農薬類をチェックする。０６年１１月までの半年で、基準値を超える農薬などを検出、食品衛生法違反とされた輸入食品は３８３件。０５年の１年間の３倍に達した。中国産シイタケやキクラゲなどは、抜き取り検査を多くしている。
日本の輸入企業も取引前に品質を点検している。「市場に出た後に問題が起これば、信頼を失い大きな痛手になる。真剣にチェックしているはず」と食品関係者。
とはいえ、検疫所での点検は、ほとんどが書類検査のみ。市民団体・農民運動全国連合会の石黒昌孝さんは「日本で数十年前に使用禁止になった農薬が中国産野菜から出た例もある。抜き取り検査対象を増やすべきだ」と指摘する。
ペットフードでも不安が残る。国内出荷量の５５％が輸入品で、中国産はそのうち５％。生肉製品は伝染病予防のための検査があるが、毒性物質を想定した検査はない。
医薬品はどうか。
正規輸入なら、日本側の販売企業が品質に責任を負う。だが、個人輸入が抜け道となっている。中国から健康食品として個人輸入された製品が実は日本未承認の医薬品で、健康被害を起こしたという事例は、昨年７月までの５年間で約８００件。４人が死亡した。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課の光岡俊成課長補佐は「事実上のざる状態と言わざるを得ない」とこぼす。
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中国では外食に気をつけなくてはならない。 食器が清潔かどうか、お酒が偽物でないかどうか－などだが、やっかいなのは油だ。 とくに屋台の油には注意が必要だ。
北京の街角の屋台で売られているのはソーセージが多い。１本１－３元（１元＝約１５円）で、中華鍋で揚げるのだが、ある夜、黒ずんでいかにも使い込んだ油を瓶から鍋に流し込んでいるのを目撃した。油の新鮮度は客にはわかるまいという魂胆だ。
香港紙によると、広東省の珠江地域ではレストランに油を瓶で持参し、「これで料理して」と頼む人が増えている。店の油は信用できないというわけだ。
コストを削減するために繰り返し同じ油を使ったり、信じがたい話だが、残飯から取り出した油を使ったりする店もあるという。
中国では魚や蟹を注文すると実際に客席に来て調理前の実物を見せてから、厨房（ちゅうぼう）に戻って調理するのが一般的だが、見せられた食材が本当に使われたかどうかも疑わしいという、だから“マイ油”の持参者の中にはそれが実際に使われるかどうか見にいくものもいるそうだ。
そもそも、一部の市場では偽物に加え、品質に問題がある油も売られており、病気になった人もいると聞いた。
また、日本料理店を含めて魚介類をよく使う料理店では、貝が新鮮かどうか、新鮮でも調理に問題がないか、くどいくらい注意する必要がある。ちなみに北京では食中毒を３度経験した。いずれも貝にあたったと推測している。（北京 野口東秀）
ソース：iza
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北京の街角の屋台で売られているのはソーセージが多い。１本１－３元（１元＝約１５円）で、中華鍋で揚げるのだが、ある夜、黒ずんでいかにも使い込んだ油を瓶から鍋に流し込んでいるのを目撃した。油の新鮮度は客にはわかるまいという魂胆だ。
香港紙によると、広東省の珠江地域ではレストランに油を瓶で持参し、「これで料理して」と頼む人が増えている。店の油は信用できないというわけだ。
コストを削減するために繰り返し同じ油を使ったり、信じがたい話だが、残飯から取り出した油を使ったりする店もあるという。
中国では魚や蟹を注文すると実際に客席に来て調理前の実物を見せてから、厨房（ちゅうぼう）に戻って調理するのが一般的だが、見せられた食材が本当に使われたかどうかも疑わしいという、だから“マイ油”の持参者の中にはそれが実際に使われるかどうか見にいくものもいるそうだ。
そもそも、一部の市場では偽物に加え、品質に問題がある油も売られており、病気になった人もいると聞いた。
また、日本料理店を含めて魚介類をよく使う料理店では、貝が新鮮かどうか、新鮮でも調理に問題がないか、くどいくらい注意する必要がある。ちなみに北京では食中毒を３度経験した。いずれも貝にあたったと推測している。（北京 野口東秀）
ソース：iza
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モンゴルの首都ウランバートルで、中国産ラーメンを食べた学生二名が死亡した。モンゴルのニュースサイト”Oops”(www.oops.mn)は「問題のラーメンには製作過程の中で発生した毒性廃水が含まれていた。」と報道している。
二人の学生が食べたラーメンは、1個当り150トグリック(約190ウォン)程度の安い価格で多くの学生たちが好んで食べていた製品。ラーメンの主要販売業者である”エブリデイ”のマーケティングマネジャー、クリス・エシオは「該当の汚染物質はかなり危険なものだった。」とし「今回の事故を起こした製品に対し全面販売中止を決めました。」と明らかにした。
また「これからは韓国と日本のラーメンだけを販売することに決めたが、安価な中国製のラーメンがまだまだ大量に販売されることも事実でしょう」と語り、憂慮を現わした。
ソース：NaverNews（元ソース ソウル新聞・・・ハングル）
http://
The UB Post - Two Die After Eating Instant Noodles
http://
参考
【中国を読む】海を越える羊頭狗肉式ペテン 福島香織
http://
>タンパク質量含有量を見かけ上増やしてみせる有機窒素化合物メラミンをこっそり添加して製造した小麦グルテン
二人の学生が食べたラーメンは、1個当り150トグリック(約190ウォン)程度の安い価格で多くの学生たちが好んで食べていた製品。ラーメンの主要販売業者である”エブリデイ”のマーケティングマネジャー、クリス・エシオは「該当の汚染物質はかなり危険なものだった。」とし「今回の事故を起こした製品に対し全面販売中止を決めました。」と明らかにした。
また「これからは韓国と日本のラーメンだけを販売することに決めたが、安価な中国製のラーメンがまだまだ大量に販売されることも事実でしょう」と語り、憂慮を現わした。
ソース：NaverNews（元ソース ソウル新聞・・・ハングル）
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The UB Post - Two Die After Eating Instant Noodles
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参考
【中国を読む】海を越える羊頭狗肉式ペテン 福島香織
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>タンパク質量含有量を見かけ上増やしてみせる有機窒素化合物メラミンをこっそり添加して製造した小麦グルテン
この問題は、アメリカでペットフードを食べた猫や犬が腎臓の機能障害を起こして死に、中国産の小麦原料から有機化合物の「メラミン」が検出されたもので、議会下院の農業委員会は、 ９日、公聴会を開きました。この中で、アメリカ食品医薬品局のアチェソン副局長は、インディアナやミズーリなど３つの州の鶏肉の生産者が問題のペットフードを混ぜた餌を鶏に与えていたほか、カリフォルニアやイリノイなど７つの州の豚肉の生産者もこうした餌を購入していたことを明らかにしました。
このうち、一部の農家では豚の尿から「メラミン」が検出されたということです。
アメリカ農務省は、問題の餌を与えた豚や鶏の食肉処理を自粛するよう生産者に求めていますが、アチェソン副局長は「こうした肉を食べても人体に影響を与えることは少ないと考える」と述べ、アメリカの食品安全に問題は波及しないという見方を示しました。これに対し、出席した議員からは、中国から輸入される食品やペットフードの原料の安全性に懸念を示す声が相次ぎました。
動画：
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ソース：NHK
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このうち、一部の農家では豚の尿から「メラミン」が検出されたということです。
アメリカ農務省は、問題の餌を与えた豚や鶏の食肉処理を自粛するよう生産者に求めていますが、アチェソン副局長は「こうした肉を食べても人体に影響を与えることは少ないと考える」と述べ、アメリカの食品安全に問題は波及しないという見方を示しました。これに対し、出席した議員からは、中国から輸入される食品やペットフードの原料の安全性に懸念を示す声が相次ぎました。
動画：
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ソース：NHK
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5月9日7時30分配信 Record China
2007年5月8日、北京市朝陽区の住宅で水道水に虫が混入していたことがわかった。
北京市朝陽区のある住宅で、住民が水道の蛇口をひねったところ、水の中に細長い虫が3匹入っていた。この住宅に住む別の住民によると、水道水にこの虫が混入していることが度々あり、多いときには1000匹近くいたこともあったという。原因はわかっていない。
朝陽区では以前にも水道水に虫が混入していたことがあり、ほかの地域でも同じような状況が見られる。虫混入の原因は貯水タンクの不衛生によるものが多い。衛生局や住宅の管理部署では貯水タンクの清掃と水質検査などが義務付けられているが、実際にはこのようなずさんな衛生管理が行われているところも少なくないと見られる。(翻訳/編集・藤野)
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2007年5月8日、北京市朝陽区の住宅で水道水に虫が混入していたことがわかった。
北京市朝陽区のある住宅で、住民が水道の蛇口をひねったところ、水の中に細長い虫が3匹入っていた。この住宅に住む別の住民によると、水道水にこの虫が混入していることが度々あり、多いときには1000匹近くいたこともあったという。原因はわかっていない。
朝陽区では以前にも水道水に虫が混入していたことがあり、ほかの地域でも同じような状況が見られる。虫混入の原因は貯水タンクの不衛生によるものが多い。衛生局や住宅の管理部署では貯水タンクの清掃と水質検査などが義務付けられているが、実際にはこのようなずさんな衛生管理が行われているところも少なくないと見られる。(翻訳/編集・藤野)
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昨年9月、パナマシティーの公衆病院に特異な症状の患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっ きりとした病気の原因は分からないままだった。
唯一の手がかりは、患者らが風邪シロップを飲んだ後に特異な症状を見せ始めたという点。ついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の末判明した原因は、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」だった。
産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、大部分の被害者は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。
（中略）
ところで、パナマ政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。その最大の原因は中国で製造された偽造薬。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、そのルートを追跡、報道した。
（中略）
世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。
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ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類と役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころを逆追跡して行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。
偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。（後略）
こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。（抜粋）
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唯一の手がかりは、患者らが風邪シロップを飲んだ後に特異な症状を見せ始めたという点。ついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の末判明した原因は、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」だった。
産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、大部分の被害者は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。
（中略）
ところで、パナマ政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。その最大の原因は中国で製造された偽造薬。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、そのルートを追跡、報道した。
（中略）
世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。
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ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類と役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころを逆追跡して行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。
偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。（後略）
こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。（抜粋）
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