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この時期になると、猛暑も鳴りを潜め、朝晩涼しくなってきた。ひんやりとした風が心地よい。秋本番も近くなり、夏場には衰えていた食欲も旺盛になってきた。
ところが、この秋はマツタケ市場に異変が起きている。中国産マツタケの売れ行きが芳しくないそうだ。私のように、グルメではない者には関係ない話だが、やはり中国製品の安全性への懸念が原因だろう。家内は「中国のものは絶対に食べないし、絶対使わない」と言っているほどだ。
米国では、いまや「チャイナ・フリー（中国製品不用）」という言葉が頻繁に使われているという。ロイター通信と米世論調査会社ゾグビーが共同で米国人１０１１人を対象にした電話調査によると、米国人の７８％が中国製品の安全性に懸念を抱いている。３５％が中国製品の安全性を「深く心配」、４３％が「ある程度心配」しており、２３％が「中国製品を絶対に購入しない」と答えている。 米国からの報道によると、最近では「チャイナ・フリー」という表示がなければ、商品に関心を示さない消費者も出てきて、販売業者は頭を痛めているというのだ。玩具、乳児用よだれかけなど中国製品から相次いで鉛成分が検出され、汚染されたペットフードを食べた犬や猫が相次いで中毒死するなど、安全問題が指摘されたことが大きな要因だ。バービー人形などのヒット商品をもつ米玩具大手のマテルでは、鉛が検出されたことなどから、全世界で回収する玩具は２１００万個に上る。同社の製品のうち６５％が中国で生産されるだけに、「チャイナ・フリー」の影響は甚大だ。
ただ、マテルによると、玩具は同社の設計、輸入の要求に基づいて生産されており、中国側が被害者という見方も成り立つ。しかし、それでも消費者はいまさら「チャイナ・フリー」を見直しはしないだろう。
このマテルの玩具の回収騒動で犠牲者が出ている。中国の広東省仏山市で玩具会社を経営する香港人社長が今年８月、工場の倉庫内で首つり自殺をした。同社はマテルの玩具を委託製造しており、玩具の回収で３０００万ドル（約３５億円）の損失を出し、経営を圧迫したとみられている。
もはや「メード・イン・チャイナ」の信頼はがた落ちだ。米政府関係者は「よい製品を作ることが、最終的にもうかることに通じる。これは米国の歴史を見ても一目瞭然（りょうぜん）だ」と指摘している。中国側の努力を望みたい。
しかし、家内のように、７年以上も前に牛肉偽装事件などを引き起こした乳業メーカーの製品をいまだに買わないという“執念深い”消費者もいるのだから、中国製品が信頼を回復するのは容易ではないだろう。
ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n1.htm (2/1)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071001/amr0710011528006-n2.htm (2/2)
4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
当たり前だ。
日本でも導入しろよ速く。
中国北西部の幼稚園で19日、大規模な食中毒が発生し、これまでに307人の園児が病院に搬送された。
国営新華社通信（Xinhua news agency）によると、食中毒が発生したのは甘粛（Gansu）省武威（Wuwei）市の幼稚園で、朝食のおかゆやパンを食べた後、発熱や嘔吐、腹痛などの症状を訴えたという。
同通信は、政府当局は原因について調査中であり、子どもたちは4つの病院に搬送されたとしている。
中国国内での大規模食中毒の発生は日常茶飯事で、原因の多くは食品の不衛生な取扱いによるもの。中国内外においては最近、中国製食品の安全に関する不祥事が相次いでいる。
ソース（AFP BB News） http://feeds.afpbb.com/afpbbnews?m=45200
19 名前：名無しさん＠八周年
オリンピック村の食事は食わない方がいいな。
ブリュッセル──欧州連合（ＥＵ）で消費者保護問題を担当するクレバ委員は１２日、欧州議会の委員会で、安全基準を満たしていない中国製品を、１０月をめどに輸入禁止とする可能性を示唆した。
中国の年間玩具輸出額は昨年７５億ドルを記録したが、中国製玩具はここ数カ月安全性の問題を指摘され、食品などと合わせて自主回収や輸入禁止の対象になっている。
クレバ委員は「これが最後の警告だ」と語り、来月予定されている中国当局の報告内容が不十分だった場合、中国製品の輸入禁止を含めた措置を取る構えを示した。具体的な対象品目は不明だが、ＥＵ関係者によると、玩具と予備部品が含まれる可能性がある。
ＥＵはこれまで、製品の安全性をめぐる報告を中国から３回受けたものの、いずれもＥＵ側の懸念事項に回答していないという。
CNN.co.jp
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200709130012.html
FujiSankei Business i. 2007/9/6
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709060062a.nwc
中国紙、人民日報などによると秋にシーズンを迎える「上海ガニ」の安全性について、国家品質監督検査検疫総局は５日までに、江蘇省の太湖地区で登録済みの養殖区の生育状況は良好だとの調査結果をまとめた。太湖では今年５月に藻の異常発生が起き、輸出用に養殖されている上海ガニへの影響が懸念されていたが、国家機関として安全性に“お墨付き”を与えた。
また江蘇省当局も、上海ガニの輸出向け養殖場はすべて検査検疫機関に登録され、残留薬物や有毒物質の検査体制を整えていると強調。検査に合格し、輸出が許可された上海ガニは「動物衛生証書」が付けられる。
同省では年２０万トン以上の上海ガニを出荷し１００億元（約１６００億円）を売り上げる重要産業になっている。しかし、藻の異常発生原因に養殖規模の拡大が進む上海ガニの飼料による水質悪化も指摘されていた。（坂本一之）
3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
>>1
日本と支那じゃ「安全」の意味さえ違うのか
6 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
だから安全宣言なんて出されてもさ
先ずその安全宣言を出した連中そのものが信用できねえんだっつーの
8 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
食べる勇気無い
18 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
安全宣言が出された大湖のちょっと前の姿
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/982584.html
( ･∀･)＜おーい、こんな凄い湖どうやって安全なレベルまで浄化したんだ？
【パリ３０日時事】
３０日発売の仏経済誌エクスパンシオンは、中国製食品の危険性について特集を組み、欧州各国の税関や市場から欧州委員会の警戒網に通報があった中国製食品の摘発件数が急増、昨年は２６３件に達し、今年も７月までで既に２０９件に上っていると報じた。
例えば仏北西部のルアーブル港では税関当局が６月２９日、中国製ペットフード４８トンに工業用物質メラミンが混入しているのを発見。ベルギー、ギリシャ、ドイツ、ポーランドにも被害が及んでいることが分かった。
同誌によれば、中国の一部業者はあの手この手で欧州市場に危険な食品を流し続けている。陸揚げルートをロッテルダムから黒海沿岸に変えたり、中継地のドバイやマルタにいったん積み荷を降ろして、出港地を分からなくしたりしているという。
15 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
中国製品を買うのは中東やアフリカの最貧国だけ（朝鮮など）になるんだろ
チャイナフリーは安全性の指標になっている
【ワシントン１５日時事】
２００８年米大統領選に名乗りを上げているドッド上院銀行委員長（民主）は１５日、アイオワ州で講演し、中国製玩具などで自主回収が相次いでいることについて、「ブッシュ大統領は権限を行使し、中国からの玩具・食品輸入の一切を直ちに差し止めるべきだ」と述べた。
ドッド委員長は、大統領の指導力不足を批判した上で、「健康と安全を脅かす製品を締め出すことは世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく正当な権利だ」と主張し、輸入停止を訴えた。
4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
日本もしてくれよ、マジで。。
飲食店で出される料理もハッキリ言って信用できねぇ。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070815/20070815-00000344-fnn-int.html
食の安全が問題視されている中国で、今度は人工的に作った卵が問題となっている。こうした中、JOC(日本オリンピック委員会)は、中国の食品の調査に乗り出した。
13日付の中国・河南省の地元紙・鄭州日報(電子版)で、「屋台で人工卵を発見。天然成分一切なし」という見出しが躍った。中国では、卵の価格が高騰し、人工卵は本物の卵と比べ、原材料費がおよそ10分の1で作れるという。また、鄭州日報は人工卵の作り方も紹介していた。これによると、粘り気のある薬品で卵白を作り、これを黄色く着色し凝固剤で固め卵黄にする。そして、人工の殻に入れることで完成するという。この人工卵を食べ続けると、記憶力が減退すると当局が警告しているとも伝えていた。
先日会見した中国政府機関の報道官は、北京オリンピックに参加する選手に提供される食品の安全を強調していた。こうした中、JOCは国立スポーツ科学センターに依頼して、北京で食品サンプルの調査を開始した。北京オリンピックでの調査は初めてとなる。調査団はまず、選手村から車で10分のところのスーパーマーケットに向かった。棚には、色とりどりの果物が並んでいた。
国立スポーツ科学センターの管理栄養士・海老 久美子さんは「意外に南の果物が入ってきているんだなと」、
「カットフルーツは不安が...」と語り、衛生的に見えても、カットする際に使用される調理器具を洗う水などが
不安だという。
生活に不可欠な飲み水については、7月にミネラルウオーターのボトルに水道水が詰められていたと報道されたばかり。国立スポーツ科学センターは、1つ1つサンプルを購入し、一般細菌と大腸菌を調査するという。
このほかにも、加工食品やコンビニで購入できるものまで幅広く行われた。海老さんは「わたしたちが調べることで、選手に安心させてあげられる材料になる。迷ったときに、この場合ならこっちという選択の1つの情報として、選手が役立ててくれるものになればと思います」と語った。
[15日20時27分更新]Fuji News Network.
9 名前：ドラゴンランス ◆sWtt3TqIbU
大気の調査もしろよ
11 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
食い物、観衆のマナー、諸習慣、飲み物、暴動など大変なリスクのある北京五輪
最大のリスクは大気汚染てことに気付け
代替出来ないもんなあ
酸素マスク吸って競技出来ないし応援も出来ないよな
22 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
検査時は問題なくても実際に選手が食べる時は……
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080800253
【ワシントン７日時事】
米メディアは７日、安全性に懸念があるとして全量検査が義務付けられている中国産の養殖魚介類のうち、確認されただけで約４分の１が検疫を受けないまま、米国内に流入していたと報じた。昨秋以降、４５０トン（２５０万ドル相当）以上に上るとされ、輸入食品の安全を所管する米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査能力が問われそうだ。
3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
日本はこんなもんじゃないだろうな
6 名前：廃韓堂 ◆ASIAZ9Z68.
牛の全頭検査もしなさいよ。
8 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
ザル検査
アメ牛肉も推して知るべし。
23 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
>>3
日本は全量検査そのものをやってません。
「中国－２１のリスク」（ユーラシア・グループ編著）によると、環境危機というのは水不足、大気、水質、土壌汚染などを指しており、具体的には工場から有毒物質が流れ出し、風下や川下の数百万人に被害が生じるといった危機のことだ。
この中で土壌汚染はいま、話題の中国食品の安全問題に直結するものだが、中国科学院によると、工場廃水に含まれる重金属に汚染された耕地は２０００万ヘクタールにも及び、これは中国の耕地総面積の何と５分の１にもなっている。さらに農薬の使いすぎによってほぼ回復不能な耕地は１３００万ヘクタールから１６００万ヘクタールにもなっている。
これは「食の国・中国」にとってまさに死活問題だ。例えば上海の市場に出回る揚子江デルタ周辺で栽培されるコメは「有毒米」という異名をもらってしまった。理由は国際基準の１５倍に達するカドミウムが検出されたからだ。
まだ、ある。日系食品検査会社が上海周辺で取れる野菜の残留農薬検査を無作為抽出で行ったところ、最低でも日本の基準の６倍に達していた。
もちろん残留農薬野菜を食べてすぐ体調を崩すわけではないので、即座に危機的状況にあるのではないが、１９８０年代後半には上海周辺の農家が農薬の使用方法を知らず、１０００倍に薄めなければならないところをそのまま使用して３００人以上が死亡する事故が起きている。
それ以降、上海市の住民は残留農薬を薄めるために野菜を水に３０分から１時間漬けることが“常識”になっている。だが、最近になってそれでは効果がないとの意見が出され、市民の間にとまどいが生じている。
地元テレビが２時間説を唱え始めたほか、高級ホテルの料理場から「長時間水に漬けておくと農薬がむしろ野菜のしんにまで浸透する心配がある」との見方が出され始めたからだ。
いずれにせよ残留農薬や重金属から中国の食材を守る決定的な方法がないことが問題なのだ。
こうしてみると、日本産米の中国向け輸出解禁とは、日本発の「安全の輸出」という文脈で理解した方が分かりやすいような気がする。今月２６日に北京と上海で同時販売される安全米の値段は２キロで３０００円前後と中国米の２０倍にもなる。
これが高すぎるのか、それとも身の安全を考えればむしろ安いのか。
中国では日本向け野菜やコメはすでに外資系企業経営の農場で栽培されるようになっている。例えば中国東北３省で作られるアキタコマチは生産量が年間１２万トンにもなっているが、うち２万トンが中国国内で消費されるようになっている。もちろん大都市の日本レストランなどで使われるものもあるだろうが、少々高くてもと購入する中国人家庭が確実に増えているのは確かだ。
野菜についても元日系商社員が始めた有機野菜の栽培が年々、人気を集め、高価なのに安全意識の高い家庭で受け入れられるようになっていることもそうした現状を裏付けている。
要は中国の「食の安全」が破綻（はたん）していることを住民は十分に承知している。そして「メード・イン・チャイナ」への不信感を強めているということではないか。(2007/07/24 07:43)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070724/chn070724000.htm
4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
中国の金持ちは中国産を食わない
【北京２１日ＡＦＰ＝時事】
中国の新華社通信は２１日、政府は段ボール入りの肉まんが売られているとの北京テレビの報道を「やらせ」だとして関係者の処罰などを行ったが、中国の一般市民は政府の主張を信じていないと伝えた。
新華社電は、一般市民の多くは政府がやらせだと主張しているのは、中国の食の安全性を揺るがしている一連の出来事による悪いイメージを食い止めようとする試みだと考えているとしている。
上海の元中学教師は新華社に、政府当局はテレビ報道がねつ造であると主張することによって、国民への悪いイメージを減らすことを期待していると語った。また、あるタクシー運転手は、北京テレビの報道がやらせだとは思わないとして、「私だけじゃない。私の客の多くがあれがねつ造だとは信じていなかった」と語った。
海産物や練り歯磨きなどから相次いで有害物質が検出されて中国産品の安全性が揺らぐなかで、段ボール入りの肉まんが販売されているという報道は、内外の大きな注目を浴びた。http://news.livedoor.com/article/detail/3241149/
北京市朝陽区の東四環付近の露店でダンボール紙と豚肉の脂身で作った肉まんが販売されていると報道されてから、中国国内で大きな反響を及んだだけではなく、海外でも大いに報道された。また、最近、品質や安全性の問題で中国の食品やその他の商品が相次いで販売中止されたことで、中国の「すばらしい大国」のイメージが損なわれただけではなく、さらに深刻なのは、これらの問題は中国の貿易収入に深刻な影響を与えていると同時に、来年の北京五輪大会に控えて、外国選手代表団、あるいは外国の観光客たちに自ら食料品を持参しければならない危機感を与えるかもしれない。中国当局はこのような状況下で、早急に事態の収拾を図っている。
以上の背景の下で、ダンボール紙肉まん事件を報道した北京テレビ局は謝罪し、ダンボール紙肉まんの報道は捏造されたものだと認め、番組制作に関わる責任者が当局に逮捕された。台湾の報道機関がこの「ダンボール紙肉まん事件の捏造」に関する北京の報道に対して、何の疑問を持たずに、流れてくる情報をそのまま飲み込んだ。これは、以前台湾の報道機関にも、銃を持ったヤクザの立てこもり事件などの捏造番組があったこととも関係している一方、一部の報道機関が北京（中国政府当局）を喜ばせるために、北京から流れてくる情報をそのまま報道した。しかし、最も重要なポイントは、ほとんどの報道機関が中国共産党の邪悪な本質を知らないからである。
実は、ダンボール紙肉まんの報道が捏造されたものだとする報道自身はむしろ疑わしいものである。この報道によると、番組制作者の●（ズー、「此」の下に「言」）氏は、「胡月」という仮の名前を使って、肉まんを製造・販売する露店に行き、工事現場で働いている出稼ぎの労働者のために朝食を買いたいという理由で、持参してきた豚肉、小麦粉、ダンボール紙をその店の経営である衛氏に渡して、ダンボール紙入りの肉まんを作ってもらった。その全過程を、●氏は個人所有のビデオカメラを使って撮影し、その後編集を行い、他の番組関係者を騙して番組に流したという。
しかし、ここにいくつかの疑問がある。
一つ目は、朝食を買うというならば、普通その場で支払って朝食をもって帰るが、なぜ自ら原材料を持参して店に作らせるのだろうか。
二つ目は、その店の経営者は、ダンボール紙入りの肉まんを作ることに対して、きっと疑問を感じており、しかも、店の評判に関わっており、さらに法律に裁かれる可能性もあるのに、なぜ協力したのか。
三つ目は、撮影に使われたビデオカメラは個人所有のものだと強調したが、これは何を意味しているのか。これはテレビ局が、責任を逃れるために、「個人の行為」と決め付けたかったのだろうか？
台湾では、やらせの報道がいくらひどくても、責任者が逮捕されたことはなかった。しかし、中国では逮捕され、裁かれる危険があるのは、周知の事実である。中国共産党は報道機関に対して厳しい規制を実施しており、このような党と社会主義制度の顔に泥を塗る行為は普通の問題ではなく、政治犯罪となるため、たとえ報道機関が捏造番組を作るとしても、共産党の禁止区域を踏み込む勇気はないはずである。
この事件に関して、海外の中国人の学識者が主宰している「独立論壇」（ネット上掲示板）に、「博訊螺杆」というペンネームの人物は、「ダンボール紙肉まんの報道が捏造だとしている報道自身が捏造ではないだろうか」「ダンボール紙肉まん報道の捏造を称える報道は18日夜、新浪ネットや捜狐ネット（中国国内検索サイト）の一番目立つところに置かれていたのに、なぜかその後すぐ取り消された」と書き込んだ。私が19日に新浪ネット、
この報道を検索した結果、報道文のタイトルがまだ残っているが、それを開くと、文章の内容がすべて消されている。これらのネットの管理者は共産党の虚偽宣伝に協力したくないためだろうか。同じ報道関係者として、大陸の人は外国人や台湾人、香港人より、中国共産党の嘘つきの能力をよく知っている。もしかすると、これらのネット管理者はこの事件の真相を知っているのかもしれない。
ソース::大紀元
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/07/html/d41204.html
関連
ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪
仰天！ 段ボール紙詰めた肉まん販売 比率は約６対４
17 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
だれもが当然思いつく話
19 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
もうわけわかめ
【ベトナム】
ベトナム地球物理学研究所の化学スペクトル調査部門はこのほど、中国製のやかんから安全基準の3倍相当量のヒ素残留物が検出されたことを明らかにした。タインニエン（電子版）が報じた。
検査は同研究所が自発的に実施したもので、ベトナム製のやかんからはヒ素は検出されなかったという。中国製やかんはベトナム北部で広く流通している。
（newsclip.be 2007/7/18 20:27）
http://www.newsclip.be/news/2007718_012499.html
3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
今更もう誰も驚かないよ
19 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
中国は焼かんといかん。
20 名前：(,,ﾟдﾟ)さん 頭スカスカ
( ´д)ﾋｿ(´д｀)ﾋｿ(д｀ )
35 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
こいつはまたヒ素う(悲壮)感漂うﾆｭｰｽだな
38 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
>>35
( ´д)ヒソ(´д｀)ヒソ(д｀ )
【北京＝佐伯聡士】
豚肉の代わりに使用済み段ボール紙を詰めた肉まんが北京市内の露店で違法に販売されていたと北京テレビが報道し、市公安局が調査した結果、テレビ局の“やらせ報道”であることがわかったと、市政府系のインターネット・ニュースが１８日伝えた。
これを受けて、北京テレビは「管理が行き届かず虚偽の報道をしたことで社会に良くない影響を与えた」と謝罪したという。
同ニュースによると、市公安局の調べでは、６月中旬、北京テレビの番組「透明度」の臨時職員が自ら持参した肉や段ボール紙などを出稼ぎ労働者ら４人に渡した上で、水に浸した段ボール紙を肉に混ぜて肉まんを作らせた。その過程を自分で撮影し、編集、放映し、国内外で大きな反響を呼んでいた。
「食の安全」をめぐっては中国国内でも都市部を中心に関心が高まっており、新聞やテレビで報道合戦が起きている。（2007年7月18日23時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070718i315.htm?from=rss
23 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
仮にやらせだったとしても
中国なら段ボールを肉まんに詰めていてもなんら不思議じゃない
と思われている時点ですでに問題だろｗ
・養殖魚介類や練り歯磨きなど有害な中国製品が相次いで米国で輸入禁止になる中、中国は米国製の冷凍肉の輸入禁止を発表、米国内では中国による報復措置だとする反応も出ている。中国は「他国の製品にも問題がある」と、米国製品の瑕疵（かし）を取り上げ反撃に出ると同時に、米議会対策の特別ロビーチームも結成するなど、米中貿易摩擦の様相を呈してきた。今回の中国の輸入禁止措置について、米紙ニューヨーク・タイムズは、「汚染中国製品に高まる米国内の批判への応答」と指摘した。中国が禁輸対象としたのは、タイソン・フーズやカーギル・ミート・ソリューションズなど米食品７社が製造した冷凍の鶏や豚肉。サルモネラ菌や使用禁止の成長促進剤が検出されたという。
先月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国製の有毒練り歯磨きに続き、抗菌剤が検出された魚介類の輸入禁止を発表して以降、中国側は「米国製も危ない」として“反撃”姿勢を強めている。国内では「米モトローラ社製の携帯電話が爆発して１人が死亡」と国営メディアが報じるなど、米製品たたきも目立つ。
その一方で、在米の中国大使館は先月末からホームページで、「中国製品の米国輸出で品質に問題が見つかったのは全体の１％前後で、米国製品の中国輸出における比率と同程度」などと主張し、中国食品の安全性を強調している。中国政府は、対中強硬姿勢が高まる米議会に対するロビー活動の人員も増強。米紙ワシントン・ポストによると、米国最大のロビー会社パットン・ボグスと月２万２０００ドルで契約した。米農務省報道官は、中国が米国産冷凍肉の輸入を禁止したことについて、「一時的な輸入停止はまれなことではない。中国側と情報共有と相互理解に努めており、韓国や日本も含め他の貿易相手国と同じ対応だ」と冷静さを強調する。
食品安全をめぐり、米政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００３年に禁止となった米国産牛肉の輸入の解禁を、中国に働きかけ続けている。今回ターゲットとなったタイソン・フーズは食肉生産最大手で、牛肉の対中輸出が再開されれば、最も恩恵を受ける企業のひとつとされる。（一部略）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/66968/
関連 【米中】中国が反撃「米国産も危ない」［07/16］
8 名前：名無しさん＠八周年
中国人民の皆さんは、安全な中国産だけを召し上がってください
2007年7月15日付けの報道によると、湖南省洞庭湖周辺で農作物を食い荒らし大問題になっている20億匹のネズミの一部がすでに広東省広州市のゲテモノ闇市場で売られていることが判明した。
ネット界でも「ネズミは殺さず広東へ運んで食べよう」という提案がされ、大騒ぎになったこの20億匹のネズミ。すでに広州市内のレストランで料理として出されているとの情報を得た記者が調査したところ、これが事実であると確認された。
記者は湖南省からネズミを売りにきた男性との接触に成功。男性によるとネズミ収穫時期は冬なのだが、今年は洞庭湖のネズミのおかげで夏でも良く獲れると説明。なぜ広州市に持ち込むのかとの問いに「広州人は金持ちだし、ゲテモノ好きだからね。言い値で買ってくれるよ」と答えた。ちなみにネズミ 500gが20元（320円）以上で売れるとのこと。
この闇市場では洞庭湖の田ネズミのほかに、山ネズミ、センザンコウ、イノシシ、そしてSARSの原因といわれたハクビシンまで売られていた。（翻訳・編集/本郷智子）
http://www.recordchina.co.jp/group/g9722.html
95 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
中国でちゃんと消費してくれ
間違っても近隣諸国に輸出しないように
2007年7月12日、北京にある豊台商工分局食品科と長辛店商工所の法律執行員が留霞峪村内の黒涼粉（緑豆の粉で作ったところてんのような食品）を無許可で製造していた工場を摘発した。
現場は出荷街待ちの黒涼粉が2トン以上あった。職員は間もなくトラックで搬送しようとしているところだった。
法律執行員が現場に入ったとき、現場には2トン以上もの黒涼粉が積み上げられていた。法律執行員が来ても工場の職員たちは傍若無人に作業を継続していた。（翻訳/編集・YO）
http://www.recordchina.co.jp/group/g9708.html
4 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
許可してても危険なのは変わりないであります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0706&f=business_0706_008.shtml
国家衛生部は５日、ダイエット保健食品に違法な添加物が含まれていたとして、メーカーに対し厳しい調査と処分を行うよう、各地方の衛生行政部門に指示した。具体的には商品の回収公告を出させた上で、衛生許可証を取り消す。５日付中国新聞社電が伝えた。
５品目は、陝西天禄堂製薬有限責任公司の「麗姿ダイエットカプセル」、洛陽康華生物製品有限公司と湖北万邦薬業有限公司の「艾麗雅ダイエットカプセル」など。検査によると、５品目にはシブトラミンやフェノールフタレインなどの化学成分が含まれていた。「食品衛生法」と「保健食品管理弁法」は健康に危害を及ぼすとして、これら化学成分の薬品への使用を禁止している。（編集担当：巖本雅子）
米国の健康食品会社が汚染に対する不安を和らげるため、自社製品に「チャイナ・フリー（中国製品は含まれていません）」と表示することにした。これは北京を誤った方へと導くかもしれない。
ユタ州オレムに本社を置くFood for Health International社は、人間用とペット用の自然食品サプリメント全般を製造している。同社のフランク・デービス社長は、同社の食品は、中国から来た成分をまったく使っていない事実の喧伝を始めると述べた。
「ナイン・ア・デイ-プラス」カプセル、自然食「アクティブ･アダルツ」、サプリメント「ヘルシー・ドッグ」などの同社の製品に「チャイナ・フリー(China-Free)」ステッカーを貼る計画だ。同社はさらに広告やプロモーションに「チャイナ・フリー」を使う。
「これは報道に対する対処です。それらを読んだのは私たちだけではないという見解を私たちはとっています」と、デービスはロイターに語った。これは中国製品と関連がある汚染された製品を詳述しているニュース記事をさしたもの。同社の製品は有機的に生育した食品工程で生産され、化学添加物なしでアメリカ合衆国で包装されている言う。（中略＝汚染ペットフードでペット死亡など危険な中国製品の経緯説明）
アメリカ食品医薬品局は、シーフードにその起源を表示することを要求しているが、肉や農産物には必要ない。官僚とメーカー、消費者の全員が製品にラベルをつけるよりよい方法を議論しているけれど、「チャイナ・フリー」より優れたものはまだない。
ソース：ロイター(英語)Health food maker promotes "China-Free" products By Bob Tourtellotte
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AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの危険な物質が見つかった。中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。
今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、ほとんどが従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。ただ、中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75％は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも80人が死亡したと伝えられている。(c)AFP
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「飢えては食を択ばず」とは、宋代の禅僧、道原による「伝燈録」に収められた言葉である。だが、目下の中国では、たとえ飢えても、渇しても、食を択ばざれば、即ち、一命に拘わると見るのが常識だという。
(略)
年間6000億円以上も中国から輸入している農産物が、日々、スーパーの店頭に並んでいるのはご存知の通りである。その安全性について懐疑的なのは、中国事情に詳しい評論家の宮崎正広氏。「日本の大企業が現地支店に作らせている加工食品はかなり信頼できると思います。もし検疫で製品が止められたりしたら、大きなイメージダウンに繋がるので、厳しい自社基準を定め、検査要員を日本から送り込んで直接検査を徹底していますからね。問題は大企業とまではいかない貿易会社が扱っている農産物で、そういった会社は、検査要員を送り込む余裕などなく、中国人の仲介業者に全て丸投げなのです」
昨年5月、日本は残留農薬の規制を厳格化し、特別に残留を認める薬品を使用したもの以外の原則輸入禁止を始めた。だが、実際は、農産物がチェックなしに、水際を擦り抜けるケースが目立つという。
宮崎氏が続ける。「中国系の商人たちは抜け目がないので、例えば“今日、名古屋の検閲所は手薄だ”とか“横浜は厳しいらしい”といった内々の情報をリアルタイムで交換しています。その結果、目的地を横浜港から名古屋港に変えて規制の網をかい潜ってしまうのが常套手段になっているのです」しかも、水際防衛の抜け穴はこれだけではない。農民運動全国連合会の食品分析センターに籍を置く石黒昌孝氏によれば、「かりにチェックに引っかかったとしても、全品検査ではありません。点検率はせいぜい10％程度で、残りはそのまま通過しています。加えて、書類検査のみで通過する食品も沢山あります。ですから、検閲所の検査を通過しているからといっても安心することは出来ないのです」
では、スルーしてしまう農産物はどんな危険を孕んでいるのか。「中国産食品の中で特に危険なのは野菜です」。警告するのは、北京在住の日本人ジャーナリスト。「中国はその省ごとに独立した行政システムを持ち、他の省からの干渉を極端に嫌います。問題は、農産物のチェック体制で、仮にA省の仲介業者が、B省の農家から野菜を買い付ける場合、省が異なることがネックになって、その農家の農薬散布の状況を確認することはまずできません。このように省を跨いで取引される農産物は、遠隔地産農産物と呼ばれ、チェック体制が機能しないので、基準値を超える農薬が使われる可能性は非常に高いのです」
現在は日本に住む中国人ジャーナリストも、「怖いのは農薬だけではありません。漂白剤でお米やうどんを真っ白にしているなんていうのは可愛い方で、トマトを早く成長させるために夥しい成長剤を撒いた山東省の村では、4歳の女の子が生理になり、5歳の男の子に髭が生えたという話を聞きました。一昨年には、発酵を早めるためにプーアル茶の葉に下水を撒いた事件が発覚しましたし、去年は、下水に溜まった油を原料として食用ラードを作っている業者が摘発されました。奇形の家畜が生まれたニュースは日常茶飯事。政府は数年前から、上海や北京で野菜を買った場合、農薬を除去するために15分～30分くらいは水につけてから食べるようにと指導しているくらい」
より恐ろしいのは土壌汚染だという。中国問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏が説明する。「北京や上海、重慶などは長年の工業化のために、重金属が撒き散らされています。鉛やカドミウムなどの有毒物質が含まれていて、その土で野菜を作っているわけです。カドミウムはイタイイタイ病の原因となった物質と言えば、いかに恐ろしいかがわかってもらえるでしょう」 さすがに近年は、中国国内でも食品の安全に対する関心が高まり、「だから、中国の富裕層は決して国内の食品を口にしません」と、水間氏が続ける。「中国は2％の人間が富の9割を握るといわれる究極の格差社会です。都会には、日本円にして年収1000万円クラスの人間が掃いて捨てるほどいて、彼らは日本産の安全で高給な食材を買い漁っているのです。中国人は日本が嫌いなのに、日本の製品に対する信頼感はすごく強くて、例えば、青森産のりんごは日本ならば1個、170円程ですが、中国では1個1000円。これがデパートで飛ぶように売れて
いますからね」 他にもイチゴのトチオトメやオホーツクのホタテ貝、マグロがブームだが、最も注目されているのは米で、特に魚沼産コシヒカリ。この4月に日本からの輸入再開が決まったばかりで、まだ出荷はされていないはずだが、旅行者が持ち出すのか、中国の大金持ちの間では、目の玉が飛び出るような価格で取引されているという。
先の中国人ジャーナリストが嘆息する。「外国産の食品しか食べない金持ちが、一方で、危険な食品を売って大儲けしている企業の経営者だったりするわけですから、時代劇の悪徳商人みたいな酷い話です。 今後、日本の消費者が安いからという理由で中国産の農産物をもっと買うようになると、さらに劣悪な農産物が日本に溢れるでしょうね。逆に、中国の金持ちは金に糸目をつけずに日本の食材を買い求めますから、どんどん一流の食材が中国大陸に流れ込む結果になりますよ」 中国のスケールとは比べるべくも ないが、最近、日本にも格差社会が到来した。放置すれば、最高級の魚沼産コシヒカリが中国人の大金持ちに買い占められ、日本人の口に入るのは中国米という本末転倒の状況が現実のものとなりかねないのである。
週刊新潮 2007.5.31号から http://
（上海）たとえ中国の二つの会社が米国のペットフード成分に産業化学物質を故意に混ぜたことが明らかになっても、アメリカ合衆国は輸出業者に対する懲罰的な訴訟を行わないよう中国が求めている。
中国政府は今週、米国史上最も大きなペットフード回収事件の一つを引き起こしたこの２つの会社を最近閉鎖し、数人の会社役員も拘留したと発表した。
中国の上流点検監視サイト上に月曜日遅く掲載されたこの発表は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査員が、ペットフード成分にメラミンと呼ばれる化学物質がどのように混入されたか調べるための中国への二週間の訪問を終えたまさに翌日に現れた。
「私たちはアメリカ側が個別の会社間の問題を、正確かつ客観的に扱い、同じタイプの製品のを生産している他の中国の会社に対する厳しい処置をとらないよう希望する」という政府の記載があった。中国はさらに、今回の事件が貿易摩擦につながらないことを望むと言った。
ワシントンのＦＤＡのスポークスマンに、コメントを求めることはできなかった。しかし、火曜日にＦＤＡの役人は記者会見で、アメリカの調査員が中国から最近帰国し、現在報告書を準備中だと発表している。ただし、その報告書の公表時期は不明だという。
中国の発表は、同国のペットフードスキャンダルや農業輸出品の品質に対して膨らむ懸念による被害を修復するために、中国が今も必至に働きかけていることを示す明白なシグナルである。ここ数週間、中国は農業や食品の輸出の点検を進め、同国にはメラミンに汚染された食品や飼料の問題はないことを証明すると約束した。
しかし、この中国政府の発表は、中国では何年もの間メラミンを動物飼料として使用し、メラミンを動物や魚の飼料製造業者に売ってきた、そのことを知っている、とここ数週間のインタビューで答えてきた中国の農業当局と矛盾する。
動物飼料の製造業者やメラミン製造業者、メラミンと飼料の取り引き業者と一緒に行われたこのインタビューでは、買い手をだましてより高いタンパク質が含まれているよう見せかけるために、メラミンを飼料に混入することが広範囲にわたって行われていることが示唆された。
中国は、まず最初にペットフード騒動で中国の輸出品の関与を否定し、次にメラミンがアメリカのペットに危害を及ぼすことはありえないと主張した。しかし、後に中国政府は大部分の食品成分でメラミンを使用禁止にすると発表した。
ＦＤＡと他の政府機関はメラミンが人間に害はなく、メラミンを摂取した動物の肉を食べても重要な危険はもたらさないと結論した。何匹かの豚は、現在食物システムへと戻されている。現在、ＦＤＡと中国政府は、食品システムを保護して貿易問題を解決する方法を模索している。
ニューヨーク・タイムズ
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ただ、ＦＤＡが汚染経路を特定すべく派遣した調査官が現地入りしたときには、輸出業者の施設は閉鎖され、「見るべきものは何も残っていなかった」（米紙ワシントン・ポスト）。
このうち、一部の農家では豚の尿から「メラミン」が検出されたということです。
アメリカ農務省は、問題の餌を与えた豚や鶏の食肉処理を自粛するよう生産者に求めていますが、アチェソン副局長は「こうした肉を食べても人体に影響を与えることは少ないと考える」と述べ、アメリカの食品安全に問題は波及しないという見方を示しました。これに対し、出席した議員からは、中国から輸入される食品やペットフードの原料の安全性に懸念を示す声が相次ぎました。
動画：
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ソース：NHK
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唯一の手がかりは、患者らが風邪シロップを飲んだ後に特異な症状を見せ始めたという点。ついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の末判明した原因は、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」だった。
産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、大部分の被害者は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。
（中略）
ところで、パナマ政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。その最大の原因は中国で製造された偽造薬。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、そのルートを追跡、報道した。
（中略）
世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。
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ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類と役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころを逆追跡して行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。
偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。（後略）
こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころは現在まで謎に包まれていた。（抜粋）
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http://abcnews.go.com/US/story?id=2975912&page=1
国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、合肥市など４市の市場に出回っている５０種の商品のうち７商品が不合格だった。なかには水銀の含有量が国家基準の２万倍という問題商品も複数含まれていた。
サンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など９省市の３７メーカーの製品。２万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造されたクリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。
同省検疫当局は「水銀は短期的には色素を減退する効果があり、多くの不法企業は美白効果を追及するために商品に水銀を入れてる。しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。
中国ではＳＫ－ＩＩなど日本製輸入化粧品に含まれる微量のクロムが問題視されていたが、中国製化粧品は論外といえそうだ。
産経新聞
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