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毒物が混入したとみられる中国産小麦を原料に使ったペットフードを食べて、米国の犬と猫１６匹が腎不全にかかって死亡したほか、約１万匹のペットが嘔吐（おうと）や食欲不振などの異常を訴えた事件が起こり、中国製の食品への不安が広がっている。中国では農薬使用の規制が少ないのに加えて、中国産の果物や野菜の輸出量が世界全体の１２％を占めているためだ。米国などから今後、中国に対し、食品の安全基準見直しを求める声が強まることは必至だ。
このペットフードはカナダ・トロントのメニュー・フーズ社が製造したもの。同社では苦情が殺到したため、昨年１２月３日から今年３月６日までに米カンサス、ニュージャージー両州の２工場で製造された犬猫用フード９５種、約６０００万点を回収する騒ぎになった。
ニューヨーク州食品安全当局によると、死んだ猫が食べた製品から、殺鼠剤に使用される「アミノプテリン」が検出されたという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）当局者は米紙、エーシャン・ウォールストリート・ジャーナルに対し、中国から輸入した小麦にアミノプテリンが混入していた可能性が高いと明らかにしている。
アミノプテリンは酵素阻害剤の一種で、米国で抗ガン剤のほか人工中絶を目的に使われたこともあるが、胎児の先天異常を引き起こす副作用があり、現在は処方されていない。
これに対して、中国の食物の品質検査を統括する中国国家質量監督検査検疫総局（質検総局）は中国から米国やカナダに、ペットフード原料として小麦を輸出したことがないとして、ペットフードの毒物の原因が中国産小麦であるとの指摘を否定している。
しかし、同社に小麦を卸しているチェムニュートラ社は同紙に対して、メニュー・フーズ社への小麦は中国江蘇省の徐州安営生物技術開発有限公司から購入したと言明。同公司の責任者は「小麦は他の国を経由して米国に運び込まれた」と同紙に語ったという。
米農務省によると、米国向けの中国産食品の輸入額は１９８０年の１億３３００万ドルから、昨年には２２億６０００万ドルと２６年間で１７倍にも増えている。しかし、ＦＤＡによると、先月１カ月だけでも、中国から米国向けの食品を積んだ船舶２１５隻が食品の安全性に危険性があるとの理由で陸揚げを拒否されている。
とはいえ、すべての中国の船舶を検査することは物理的に不可能で、ほとんどが簡単な検査だけで陸揚げされているという。
日本では２００２年に、中国産ほうれん草から基準量以上の農薬が検出されたことから、輸入停止措置がとられたことがある。また、中国保健省によると中国で０５年、毒物が混入された食品が原因で９０２１人が食中毒にかかり、２３５人が死亡。また、人口の４分の１に当たる３億人が、食品が原因による病気にかかっているという。
このため、米国などで今回のペットフード禍を契機に、「米国で中国産の食品に対して警戒が強まりそうだ」と同紙は指摘している。
ソース：産経iza
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中国国家質検総局は現在、生鮮食肉の対日輸出回復について日本側と交渉中で、日本政府は早急な解決を約束している。（日中経済通信）
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http://abcnews.go.com/US/story?id=2975912&page=1
広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。
「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、通常「工業塩」と呼ばれる化学工業原料の「亜硝酸塩」である。
2006年10月、貴州省余慶県龍渓鎮の診療所に急病の子供3人が担ぎ込まれた。その内の1人は人事不省で危篤状態にあったが、その後も急病患者は増え続け、1時間の間に50人以上に達した。急を聞いて駆けつけた余慶県人民医院の王華平副院長は、患者の病状に軽重はあるものの、症状が類似していることから、亜硝酸塩中毒によるものと判断した。最終的に患者17人が亜硝酸塩中毒と判定され、症状の重かった子供は懸命の救命治療のかいもなく死亡したが、残りの1６人は命に別状なく回復することができた。
＜略＞
2006年10月、貴州省余慶県龍渓鎮の診療所に急病の子供3人が担ぎ込まれた。その内の1人は人事不省で危篤状態にあったが、その後も急病患者は増え続け、1時間の間に50人以上に達した。急を聞いて駆けつけた余慶県人民医院の王華平副院長は、患者の病状に軽重はあるものの、症状が類似していることから、亜硝酸塩中毒によるものと判断した。最終的に患者17人が亜硝酸塩中毒と判定され、症状の重かった子供は懸命の救命治療のかいもなく死亡したが、残りの1６人は命に別状なく回復することができた。
＜略＞
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厚生労働省は２６日、昨年１０～１２月に中国から輸入されたコメの加工食品に、日本では安全性が確認されていない遺伝子組み換えのコメが初めて検出されたと発表した。
神戸港（兵庫県）に輸入されたビーフン２・３トンと、四日市港（三重県）に輸入されたもち米の粉５４０トンをＤＮＡ検査したところ、害虫への抵抗力を強める遺伝子が組み込まれていたことが判明。
食品衛生法に基づいてすべて処分し、流通はしていない。ただ、同様の加工食品がすでに国内に流通した可能性もある。
同じ作用がある遺伝子はトウモロコシに使用されており、厚労省は「健康に及ぼす影響は少ないと思われる」としている。
ソース：読売新聞 2007年1月27日0時56分
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不二家の食品にちょっと混入があっただけであんなに叩くのに･･･
日本のマスコミて･･･
え！中国では下水溝から食用油が作られる？
大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至
大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至
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2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。
繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の大きな豚油加工企業であった。繁昌油脂廠が試生産から立ち入り検査までの約10カ月間に生産した食用ラードは100トン以上で、これは上海、杭州、温州などの各地から購入した原料油が170トン前後であったことからも裏づけられた。
下水溝に溜まった油を原料として食用ラード
繁昌油脂廠の立ち入り検査は、台州市衛生監督所が「下水溝に溜まった油を原料として食用ラードを生産している」という通報を受けたことに端を発した。衛生監督所の執行官たちは繁昌油脂廠に対する調査を徹底的に展開、台州市の地質監督部門が先ごろ同廠を検査した際に、ラードの包装缶にマークが入っていないことを発見し、関連規則違反として生産の一時停止命令を出していたことが判明した。ところが、通報者からの情報で、生産一時停止命令を受けた繁昌油脂廠は、操業時間を夜間に切り替え、監督部門が退勤してから早朝まで操業し、昼間は生産停止を装っていることも判明した。
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執行官たちは、繁昌油脂廠の監視と製品の追跡という両面作戦の実施を決定、一方は油脂廠の動静を探り、他方は市場から製品品質と流通を探ることとした。執行官たちは台州市椒江区で販売店を探り出し、繁昌油脂廠の製品20数缶を発見した。販売店主によれば、應富明が品質は100%合格品だと保証したので、数ヶ月前から繁昌油脂製品を購入しているが、値段が他社製品と比べて半分以下であるという。そこで、執行官は製品のサンプルを台州市疾病予防センターへ送って分析を依頼し、食用ラードの酸価値(油の酸化の指標)が1グラム当たり17ミリグラムを超えていることが判明した。
これは、国家基準である「食用動物性油脂衛生標準」で要求されている1.5ミリグラム以下の11倍もの数値であり、食中毒のみならず、遺伝子に影響を与える危険性すら想定された。そこで、別の販売店2ヵ所から採取したサンプルを浙江省疾病予防センターへ送り、高精度の分析を依頼した。この結果は驚くべきもので、サンプルからは何と劇毒の農薬である「６６６」と「ＤＤＴ」が、1キロ当たり0.027～0.088ミリグラム検出されたのであった。
一方、繁昌油脂廠の動静を監視していた執行官たちは、繁昌油脂廠が頻繁に原料油を買い入れていることを確認、生産が始まることを確信するに至り、ついに8月2日夜の立ち入り検査が実行に移されたのであった。
「食用動物油脂衛生標準」の規定では、食用ラードの原料は「生きた豚の純脂肪組織」で生産し、衛生検査に合格した後、原料として使用できることになっている。ところが、繁昌油脂廠が2005年9月以降購入した170トン前後の原料油は、劇毒の農薬が含まれていたことからも分かるように出所不詳の廃棄油脂であった。経営者の應富明自身が「ゴミ油」と呼んだ原料油に対する調査の結果、廃棄油脂の種類が次のように判明した。
[1] 豚を屠殺した後に売れ残った部分の肉を煮詰めて出来た豚油(業界用語では「雑粒油」）
[2] 皮革工場で豚皮を塩漬けにして乾かした後に竹で削り落とした豚油(工業用の使用は可)
[3] ホテルやレストランで何回も揚げ物料理に使われて廃棄された油
[4] ホテルやレストランの汚水に含まれた油
[5] 下水溝に溜まった油
上記[1]及び[2]は食用油脂ではないので論外だが、2002年に公布された「食品経営単位廃棄食用油脂の規定」は、上記[3]～[5]の油を廃棄油脂に分類し、買い入れて食用油脂に加工することを明確に禁止している。
▼100トン以上の有害ラードが未回収
腐敗で変質した廃棄油脂を食用ラードに加工するには特殊な処理が必要であるが、執行官たちが確認した繁昌油脂廠の食用ラード製造工程は次の通りである。
(1) 原料油をポンプで反応鍋へ送り、攪拌と脱臭を行う。
(2) 吸収力の強い珪藻土(白土)を加えて汚れを除去することで色を白くする。
ただし、原料油が汚れすぎていると白くはならない。
(3) 工業用アルカリを加えて酸価値を下げる。
（原料油の酸価値は1グラム当たり54.27ミリグラムであったものが、製品では17ミリグラムまで低下している）
(4) 最後にヤシ油を10％加えて粘度を高める。
こうして製造された食用ラードは、工場出荷価格で一般価格の半値と安いことから、売れ行きは良好であった。繁昌油脂廠は正式操業前の2006年1月には、その名の通り既に「繁昌」していたことが帳簿から判明している。繁昌油脂廠は販売ネットワークを独自に形成し、その販売先は地元の浙江省をはじめとして、四川省、山東省など広い地域に及んでいた。
繁昌油脂廠から製品を購入した販売店は、主としてレストランやファストフード店へ販売していたものと思われる。経営者である應富明は既に有害食品製造容疑で正式に逮捕されているが、台州地区では繁昌油脂廠製の食用ラードを6467キロ回収することに成功したのみで、既に広域に流通した100トン以上の有害ラードの回収は全く進んでいない
2006年12月3日、中国国営テレビ局である「中央電視台」は、その人気番組である「毎週品質報告」で上述した繁昌油脂廠事件を特集した。この放送の反響は大きく、主要販売先の1つとされた山東省では、各地で市場調査が行われ、問題の繁昌油脂廠の食用ラードは見つからなかったとして、調査結果を踏まえた安全宣言が次々と行われている。しかしながら、繁昌油脂廠が100トン以上の「食用ラード」を出荷したことは事実であり、それらが発見されないということは、既に調理に使用されてしまったことを意味するのだろう。繁昌油脂廠の事件が公表されて間もない2006年8月31日、中国衛生部は緊急通知を発し、全国の衛生部門に中小レストランが低品質油を使用していないか至急調査するよう命じ、違反に対しては刑事責任の追及も含めて厳正に対処するよう指示を出した。なお、現在までのところ、繁昌油脂廠製の食用ラードによって健康被害が発生したという報告はないようだ。
ところで、毒性のある食用ラードによる事件は繁昌油脂廠事件に始まったわけではなく、過去にも幾度となく繰り返されている。1998年12月25日から1999年2月6日までの間に、広東省の北に位置する江西省南部で有機錫などに汚染された食用ラードにより1336人に異常反応が起こり、1002人が中毒となり死者が3人発生する事件が起きた。
この食用ラードは広東省深セン市龍岡区の無認可工場で製造されたもので、輸入した工業用ラードを食用と偽ったばかりか、化学工業原料が入っていた缶を再利用してラードを充填したことで一層汚染が増大したことも判明した。深セン市では2003年にも宝安区で、豚の屑肉や内臓をただ同然の安値で買い集め、
腐臭漂う無認可の秘密工場でラードを製造して食用として販売する事件が起きている。製法は繁昌油脂廠と似たり寄ったりだが、こちらは煮立った油にできる泡を消すために工業用消泡剤を投入、色を白くするために過酸化水素水（オキシフル）を入れるというデタラメぶりであったが、製品は市場価格の半値ということで固定客の注文を受けて、生産が需要に追いつかない状況を呈していたという。
2003年11月には、湖南省で皮革企業2社が、豚皮の生産過程で発生した腐敗豚油を加工してラードを作り、食用ラードと偽って販売する事件が発生している。長くなったがこのような例を挙げれば切りがない。
▼都市部ではさすがに少ないが12月4日の新華ネットは、中央電視台の「毎週品質報告：闇の油の内幕」という題で特集記事を掲載し、記者による広東省広州市における品質の疑わしい「食用ラード」追跡をリポートしている。物資が豊富に出回っている今日では、都市部ではさすがに食用ラードを購入する人は少なく、料理にラードが必要な人は肉の脂身を買って自分で作るが、都市部と農村部との境目あたりになると品質的に疑わしい「食用ラード」がパン屋、ファーストフード店、屋台店などに販売されているという。疑わしい「食用ラード」の色は白く、見た目は問題無いように思えるが、その臭いは不思議な異臭というに足るだけのすさまじさであったという。これらの「食用ラード」は広州市の南部にある番禺で生産されたもので、価格は市価に比べて超安値で販売されていると報じている。
今年になって関係部門は全国規模で食用油の抜き取り検査を実施したが、その合格率は95％であり、表向きは問題が少ないように思える。しかし、当局の関係者は食用油の供給源が複雑になっていることから、最近も低品質の食用油に起因する事故が多発していると述べている。
筆者はかつて中国で問題化した「毛髪醤油」に関する記事を掲載したが、今回の「食用ラード」も自己の利益を最優先として、他人の健康への影響など一顧だにしない身勝手な人々が引き起こしているものである。
たとえその影響はすぐには現れなくとも、危険な食品が人類の将来にもたらす影響は決して小さいものではないだろう。日本でも違法な軽油の密造を行う愚か者が存在し、製造過程で発生する硫酸ピッチを不法投棄して問題となっているが、人体に直接影響を与える「危ない食用油」を密造して販売するといった話は聞いたことがない。
食品関連で、営利目的で人体に直接・間接の悪影響を及ぼす製品を生産する事件の発生は、日本ではさほど多くないと思うが、中国では何故にかくも多発するのか。
中国が標榜する「社会主義市場経済」の矛盾が、このような「向銭看」（金銭万能主義の意味：同じ発音の「向前看」＜前向きに＞をもじったもの）を助長しているのであるのなら、社会教育を通じて人としての道義を理解させるとともに、社会矛盾の解決策を早急に講ずることが必要なのではなかろうか。
（北村豊＝住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト） (註) 本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
ソース：日経ビジネス 2006年12月15日金曜日
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「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」 （石黒さん）
確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」（同）
お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」（同）
コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。（一部略）
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【大紀元日本12月4日】
今年11月中旬以来、中国国内で高級魚ヒラメから発がん性物質や使用禁止抗生物質が検出されてから、北京市は全面的にヒラメの販売を禁止し、各地も市場で販売されているヒラメに対する検査をし始めた。検査の結果、ヒラメの他に、養殖ナマコ、くらげ、桂魚など多くの水産物も使用禁止添加物等の薬物が使用されていることが分かった。
中国大陸司法機関紙「法制夕刊」紙によると、中国全国各地へ水産物を供給している養殖ヒラメの主要生産地・山東省西北部にある莱州市と栄成市では、地元の住民は誰もヒラメを食していないという。最初は、高価な魚だったが、のち養殖が盛んになり、使用禁止添加物等が使われていることから、住民らは恐れて食べなくなったという。地元の住民によると、ヒラメの他にホワイトシュリンプも薬漬けされているという。さらに、使用禁止添加物は莱州一帯では容易に入手できることも調査で分かった。養殖関係者らは養殖水産物であるヒラメ、ホワイトシュリンプ、ナマコ、カニ、あわび、くらげ等の殆どに使用禁止添加物が使われていると示唆した。
また、香港食品環境署は最近、大陸から輸入した11の桂魚(ケツギョ)検体よりマラカイトグリーンが検出されたことを発表し、香港市民に対して桂魚の食用を止めるように呼びかけているという。
莱州のホワイトシュリンプ養殖業者・蒋氏によると、ホワイトシュリンプは体質が弱く、また、養殖池にて高密度で養殖しているため、病気にかかることが多いとし、稚魚からホルムアルデヒド(注)を投与しているという。同氏はさらに、高濃度のマンガン酸カリウム消毒液で養殖池を洗浄していることを明らかにした。蒋氏によると、付近のヒラメ、ホワイトシュリンプ養殖業者は安価で殺菌効果の高いホルムアルデヒドを使用しているという。蒋氏はこれらの薬品は使用禁止物ではないと主張した。
同地区の養殖業者はペニシリン、クロラムフェニコールでナマコに付いている病原菌の殺菌によく使用し、くらげの場合は、明礬(みょうばん)を塩に混合し漬けると皮が薄くなりシャキシャキの食感が出せることから、業者間ではよく使用されることを明らかにした。同業者は、明礬は化学工業品であることは知っているが、皆がやっていることで、商売のために仕方が無いと言った。
南京農業大学水産学部の劉文斌教授は、海洋水質が汚染されている中で、水産物は長期にわたり使用されてきた許容添加物に対して耐性が生じたことから、これまでに使用禁止されたマラカイトグリーン、フラン類薬品がかえって効果的であると説明した。
大多数の農民と漁民は、多くの都市で養殖ヒラメより摂取したことにより検出されたホルムアルデヒド含量がすでに基準を超過しており、人体に対して発がん性をもたらす深刻な問題であることを察知していないとみられる。
(注)ホルムアルデヒド (formaldehyde) は有機化合物。水などの極性溶媒に可溶で、ホルムアルデヒド水溶液は、毒物及び劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている。人体へは、粘膜への刺激性を中心とした急性毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こす。皮膚や目などが水溶液に接触した場合は、激しい刺激を受け、炎症を生ずる。接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く用いられている。しかし、建材から空気中に放出されることがあり、その場合は低濃度でも人体に悪影響を及ぼす、いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つとして知られる。
ソース 大紀元時報
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張総経済師によると、現在、中国では農産品の品質安全管理作業や標準化が目立って強化されており、これまでに省レベルの農産品標準化モデル地区が約3500カ所設置され、「公害ゼロ農産品」「エコ食品」「有機農産品」など約3万5千種類が認定された。
ここから輸出される農産品のうち、こうした無公害・エコ・有機などを特色とした農産品が90％を占める。また国家（部）レベルや省・地県レベルの品質管理センター2103カ所も設置され、農産品の品質安全検査システムの枠組が基本的に整った。
張総経済師は「ここ数年来、中国では基準値を超えた残留農薬・獣薬による食用農産品の急性中毒事件が目立って減少し、農産品の深刻な汚染が効果的に抑制され、農産品の品質は全体として安全で安心できるものになった」と話す。
同部が今年9月に行った定例検査によると、37都市での野菜の残留農薬検査の平均合格率は93.7％に達した。22都市での畜産品のCLB（Clen butero、「痩肉精」、赤身率を高める薬物）汚染検査の平均合格率は98.3％、また残留スルファニルアミド類薬物検査の合格率は97.5％。8都市での水産品のクロロマイセチン検査の平均合格率は98.7％、マラカイトグリーン検査の平均合格率は94.4％、畜産品・水産品の残留獣薬検査の総合格率は97.9％だった。（編集KS）
「人民網日本語版」 2006年11月28日 16:35
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信じてよいのかしら。
北京市では１１月２０日から平目の販売を停止した。
杭州市などの周辺都市も山東省産の平目の販売を禁止した。
平目は中国人に好まれる食用魚であるため、全国で年間の生産量は４万トンあまりに達している。中原地区の山東省は主要な産地である。専門家によると、平目の免疫能力が低いため、一部の養殖場では平目の病気感染を抑えるため、国内外で使用禁止の抗生物質、例えばクロロマイセチン、テラマイシンなどを平目に投与しているという。
ＢＢＣの評論文では、これまでに中国国内で食品安全問題が多発していることを挙げ、有毒の豚肉や米、粉ミルクなどが発覚したことを言及、これらの食品問題はほとんどメディアから先に暴露されたことについて、政府関連部門は監察と管理責任者らの職務怠慢と指摘した。
一方、「同じ華人社会の香港やマカオ、台湾で同様な食品安全問題が発覚すれば、関連部門の政府幹部が責任を問われ、辞職に追い込まれるはず」との声も上がっている。
今年１０月に、台湾では中国から輸入された上海ガニには、発がん性物質が検出されたため、台湾食品衛生署の蕭東銘・署長が免職された。
中国紙「南方都市報」は１１月１８日、国内で発生した一連の食品安全事件を以下のようにリストアップした。
・毒ミルク
2003年から2004年4月までに、安徽省阜陽地区では、有毒粉ミルクを飲んだため100人以上の乳児が、頭部が異常に大きくなる症状を現れ、一部は死亡した。
・塩漬け魚
2004年6月、中央テレビは、広東省広海鎮が製造した塩漬け魚は、殺虫剤に漬けられたことを報道した。
・スーダンレッド
ハインツ社が製造した唐辛子味噌や、ケンタッキ、マクドナルドの製品から工業用染料スーダンレッドが検出された。
・ウナギ
2005年6月、一部の養殖業者がウナギに、発ガン性のマラカイトグリーンを使用することが判明。
また、同紙が伝えているほかにも、今年、豚に人間の喘息治療薬を投じる問題が発覚した。飼料の中このような薬を混じることで、豚の脂身の割合を抑えることができる。このような豚肉を食した人間には、中毒反応を起こし、めまいや体力の減退、動悸、手が震えるなどの症状が現れる。今年９月に、上海市ではその豚肉を食用したため、集団中毒事件が相次ぎ発生した。
日本厚生省は今年８月始めに、「輸入時のモニタリング検査において、中国産養殖鰻加工品から、国では食品中に含有してはならないと定められている合成抗菌剤マラカイトグリーンが検出された」と公表していた。（記者・王珍）
中国国内で１１月中旬以来、食品に違法添加物が使われているのが相次ぎ発覚した。全国各地で卵に発ガン性を持つ工業用染料スーダンレッド(蘇丹紅)が検出されたことに続き、高級魚のヒラメにも発ガン性物質や使用禁止の抗生物質が検出された。
これらの有毒食品は北京市や、上海市、広東、天津などの各地に販売されている。北京と広州市は、市内の各大型スーパーや市場で対象となる卵や平目の販売禁止命令を出した。
また、今回の食品違法添加物の発覚は、香港にも影響を及んだ。香港当局が検査した結果、湖南省から輸入された卵にはスーダンレッドが検出され、魚の平目からは発がん性物質であるため食用魚には使用が禁止されているマラカイトグリーンが発見された。
香港で消費される９割の平目の産地は中国山東省で、深セン経由で香港に輸出されている。平目の卸売業者はすでに輸入禁止の措置を取ったという。また、卵卸売業者からは、売り上げが半減したとの声が上がっている。
中国国家質量検査総局は近日に、卵製品を検査した結果、北京市や、安徽省、河北省、河南省、浙江省などの地域７社の８品目から、スーダンレッドが検出されたと公表した。
食品の違法添加物の使用が発覚されてから、各地で相次ぎ販売中止した。北京市と広州市の関連政府部門は、市内のスーパーと市場で河北省産の赤い卵黄のアヒル卵の販売差止めを通達した。深セン市のスーパーでも疑いのある卵をすべて売り場から下げた。
同じく１１月中旬には、上海市食品薬品監査管理局が市販の平目を検査した結果、すべての品目から基準を遥かに超えた薬物が検出される上、発がん物質のニトロフラン系合成抗菌剤(フラゾリドン、ニトロフラゾンの代謝物：AOZ,セミカルバジド)ニトロ基フラン代謝物が残留、一部の品目からエンロフラキサシン、 シプロフロキサシン、クロロマイセチン、エリスロマイシン、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が残されている。
それを受け、北京市食品安全事務局は、市内の卸売市場の平目を検査した。その結果、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が検出された。
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国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、合肥市など４市の市場に出回っている５０種の商品のうち７商品が不合格だった。なかには水銀の含有量が国家基準の２万倍という問題商品も複数含まれていた。
サンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など９省市の３７メーカーの製品。２万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造されたクリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。
同省検疫当局は「水銀は短期的には色素を減退する効果があり、多くの不法企業は美白効果を追及するために商品に水銀を入れてる。しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。
中国ではＳＫ－ＩＩなど日本製輸入化粧品に含まれる微量のクロムが問題視されていたが、中国製化粧品は論外といえそうだ。
産経新聞
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高知県の「宮地嘉郎商店」が包装した１５０グラム入りパックで、９、１０月に少なくとも４万パックが大阪府内の卸売店などを通じて販売されたという。ラベルに同社の名が書いてあり、同社が自主回収するという。
朝日新聞 2006年11月03日20時48分
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農業部はこのほど、2006年第4次農産品定期検査の結果を発表した。それによると、37都市で実施した野菜の残留農薬検査は合格率が93.7％に達し、22都市での畜産品に対する検査では、残留塩酸クレンブテロール汚染検査の合格率は98.3％に上った。このことから中国産農産品の質や安全性のレベルが、全体的に緩やかに向上していることがわかる。
ソース：人民日報
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今後、同国からネギを輸入する場合は検査により安全性を証明しなければならない。検出された成分は「テブフェノジド」。神戸検疫所で二度の違反事例が確認された。
ソース：WEBニッポン消費者新聞
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中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は２９日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
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税関職員が箱を開けて日本製品を検査する映像が１週間前後、連日トップニュースになった。このキャンペーンが、抗日戦争の記念行事がある９月１８日（満州事変の記念日）前から始まったのも偶然ではないだろう。
やり玉にあがったのは、魚肉ソーセージのソルビン酸。スルメイカのカドミウム。冷凍タコの黄色ブドウ球菌、ケーキのアルミ、ジャガイモ粉の二酸化硫黄、冷凍カキのクロムなど。
浙江省では、日本産の冷凍サンマから基準値の２２倍のヒ素を検出した、という。この報道の影響で香港のスーパーは店頭から日本産サンマを撤去し、お客の返品要求に応じた。だが、香港の衛生当局が検査した限りでは有害物質は検出されなかった。杭州の食品検査官は、回転ずしのにぎりずしから大腸菌を検出した。この店は中国人の経営だが、「日本料理というものは不潔である」という含みが伝わってくる。
日本の工場で製造したＰ＆Ｇ社の化粧品からクロムなどの重金属が検出された、という報道も、実はこの反日キャンペーンの一環だ。上海では返品を求める女性が殺到して事務所が壊される騒ぎまで起きている。
同じものを、香港の検疫当局が追試した。確かに重金属は検出したが、微量なので問題はなかった。シンガポール、台湾などでも同じ結論だった。
なぜ中国で問題になるのか。その答えは、９月２３日付の香港
「明報」紙にあった。記事によると、中国の消息筋は「日本を痛い目に遭わせてやった」「警告だ」と言っているそうだ。
日本が輸入農産物の残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト」を導入した。そのために中国産農水産物の対日輸出は２割近く減った。中国が日本製品の検疫を厳しくしたのは、その報復だ。そんなことだろうと思っていたが、やっぱりそうだった。
新しく農相になった松岡利勝氏が副農相当時の２００１年、日本は中国産イグサなどにセーフガードを発動した。中国は日本製自動車の報復関税で対抗し、日本が降参した。安倍内閣の看板は「主張する外交」だが、今回の件は音無しの構えだ。白頭山（ペクトゥサン）の続きはまた。（専門編集委員）
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日本が５月末に施行した食品の残留農薬の新規制で輸出鈍化を懸念する中国政府が２８日から検疫当局者を日本に派遣し、厚生労働省と運用面の規制緩和を協議することが２１日、明らかになった。日本側も中国政府が保証する「優良事業者」について、検査の運用を柔軟化する方向で検討している。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060822052847X578&genre=int
日本に輸入された中国産の生しいたけから、基準を超える農薬が検出されたことを受けて、中国の業界団体は、検査体制を整えるまでの自主的な措置として、日本への生しいたけの輸出を、一時的に停止していることを明らかにしました。
日本政府は、先月、中国から輸入された生しいたけの一部に、残留基準を超える農薬が検出されたと発表し、この生しいたけを扱った業者に対して、今後は、中国国内での事前の検査を義務づけるよう命じました。これを受けて、４日、生しいたけの対日輸出の８５％余りを扱っている中国側の団体、「中国食品土畜輸出入商会」は、日本への生しいたけの輸出を、先月２５日から１か月間にわたって停止していることを明らかにしました。そして、この間に、生しいたけが作られる過程で、農薬がどう使われているか実態を調べ、検査体制を整えたうえで、輸出を再開するとしています。日本政府が、ことし５月、食品に残留する農薬の規制を大幅に強化する制度を導入して以来、中国産の農産物をめぐって、検査命令が出される事例が相次いでいますが、中国側の業界団体が、自主的に輸出を停止して対策を講じるのは異例のことです。農林水産省によりますと、生しいたけは、日本国内での生産量が外国産の３倍近くにのぼるうえ、夏場でしいたけの需要が比較的少ないため、今回の輸出停止による影響は少ないと見られるということです。 9月5日 5時9分
ソース： http://
厚労省によると、３月初め、中国産のウナギかば焼きについて「（合成抗菌剤が含まれていない）きれいな商品の箱が検査用に積まれている」との情報が寄せられた。５法人のサンプル採取方法を緊急調査した結果、
（１）箱の中に二つある内箱のうち、上の箱だけから採取
（２）荷台に積まれた箱のうち上部にある箱から採取
（３）採取するウナギのサイズを事前に倉庫担当者に伝えて用意させた
など、ずさんといえる方法で行われていたことが判明した。調査を実施したある地方厚生局は「（採取の）習性を業者が悪用して、検査用の箱を荷台の上部に積むことなどが考えられる」と指摘。
指導された検査機関の一つは「上の箱を検査する方が手っ取り早く、倉庫関係者の手間もわずらわせたくなかった。今後、ランダムに採取する」と釈明している。
ソース：毎日新聞 2006年9月3日 3時00分
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府によると、同社は今月初め、中国から５３５０キロの生鮮ニンニクの茎を輸入。神戸検疫所の検査で殺虫剤に使われるピリメタニル０．０４ｐｐｍ（基準値０．０１ｐｐｍ）を検出。府は同社に全量廃棄を指示したが、約４６２キロが阪神間や中国地方などに出荷されたことがわかったという。
同社は「在庫管理の手違いで一部が市場に出てしまった」としている。
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中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。
同省によると、７月中旬～８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。
輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
（読売新聞） - 8月9日21時58分更新
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ホルムアルデヒドは発がん性が疑われる物質で、ヨーロッパはもちろん、国内でも使用が禁止されている。これを受け、政府は今後輸入されるすべての中国産ビールに対し、ホルムアルデヒドが含まれているかどうかを調べることにした。
同紙によると、中国のビール製造業者はビールの沈殿物除去のため、人体に無害なシリカゲルやＰＶＰＰの代わりに、コストが数十倍安いホルムアルデヒドを使用しているという。
中国食品安全法は、ビール製造過程でホルムアルデヒド含有量が０．２ミリグラム／リットルを超えないよう基準値を定めているが、中国ビールの実際のホルムアルデヒド含有量はその６倍にのぼる１．２ミリグラム／リットルであることが調査で分かった。
中国醸造工業協会ビール分科の杜律君秘書長は「一部の高級ビールを除き、９５％の中国産ビールにホルムアルデヒドが含まれている」と明らかにした。
これに関し、食品医薬品安全庁輸入食品課の柳成鉉（ ユ・ソンヒョン）課長は「駐中韓国大使館や中国政府から公式的な通告はまだない」とし、「しかし報道の内容に信ぴょう性があると判断されただけに、今後輸入されるすべての中国産輸入ビールに対し、ホルムアルデヒド成分検査を追加するよう各地方庁に指示した」と明らかにした。
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