やらせ防止へ報道監督強化の共産党通達～「食の安全統制」と反発も［07/26］

やらせ防止へ報道監督強化　中国共産党通達　「食の安全統制」と反発も
FujiSankei Business i. 2007/7/26
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707260009a.nwc
　【北京＝福島香織】
中国共産党中央宣伝部は２５日までに、段ボール入り肉まんの“やらせ”報道事件を受けて、全国のメディア規制当局や、新聞社、放送局などメディアに対して、やらせ・捏造（ねつぞう）の防止を目的とした報道内容の監督強化を求める通達を行った。しかし地元メディア関係者の間には、「中国の報道はやらせが当たり前で、通達は事実上、食の安全問題への報道統制になる」との反発も広がっている。

　通達は中国共産党中央宣伝部、国家ラジオ・映画・テレビ総局、中国新聞出版総署の連名で行った。関係者に対し、今回の報道を反省材料とした上で、共産党のこれまでの指示と規定を改めてて確認するよう要求。報道内容への批判を受け付ける専用電話を設置するようメディアに命じた。

　≪厳しく責任追及≫
　また読者の投稿、自社のウェブサイトへの書き込みなどは事実関係が確認されない限り掲載は認めないと明記。やらせ報道については当事者のほか、報道を転電した他のメディアの責任も追及するとの厳しい内容だ。
　中国でも人民の間で食の安全意識が高まっており、ここ数年、ヤミ・ニセ食品、危険食品の実態を隠し撮りした潜入ルポ番組が高視聴率を稼いでいる。こうした番組は来年の北京五輪前に、無許可の路上飲食品販売などを整理し、取り締まっておきたい中国当局の方針に合致。これまでは「やらせも含め比較的自由に報道できる分野」（関係者）のひとつだった。
　この分野の番組制作を請け負ってきたのは主に契約スタッフ。中国ではテレビを含め公式メディアは当局の報道統制、管理下にあり、報道の自由には厳しい制限が設けられている。しかし契約スタッフは記者以外の身分で動いており、統制の枠がかかりにくい。関係者は「１回の取材を３０００～５０００元（約４万８０００～約８万円）の報酬で引き受け、評価が得られれば記者の肩書で放送された」と話す。
　ヤミ食品加工業者の内幕取材は、取材相手も命がけで逃げるため、実際の映像をとるのは極めて困難な仕事。そこで再現フィルム風のやらせ映像をつくることは珍しくなく、テレビ局幹部や共産党など上層部も「暗黙の了解」だったという。
　問題になった段ボール入り肉まんを取材した北京テレビの契約スタッフはやり手として業界で知られ、今回も高視聴率を得たとして北京テレビ上層部から「若い記者は見習うように」と称賛されていた。しかし、報道が海外で問題視され、中国の国家イメージを傷つけたとみると当局の態度は一変。スタッフは拘束され、「虚偽情報を故意に流した容疑」に問われたとされる。同テレビ局の番組責任者３人も免職され、番組主管編集局次長は引責辞任した。

　≪問題沈静化狙う≫
　中国のやらせ報道について、中国人フリーカメラマンは、「温家宝首相が２００５年の春節（旧正月）に河南省の通称エイズ村を視察した際、本当は村には医者や看護婦など常駐していないにもかかわらず、別の都市から医師や看護婦を動員してテレビで放送し、さも現地の医療が充実しているようなアピールしていた」と証言する。共産党自らの「やらせ体質」の中で、今回の通達はむしろ「食の安全報道」にブレーキをかけ、国際的に批判が強まる「中国製品の安全性」問題を沈静化するのが目的と、取材現場は受け取っている。
　中国の食の安全問題を長年取材し「民以何食為天（民は何を食べて天と為すか）」（中国工人出版社）などの著書がある北京のフリージャーナリスト、周勍氏は、「５００グラムが１０元する豚肉を使って、１個１元以下の安価な肉まんは作れないはずだが、実際は街中で売られている。それに紙が混じっているのか、病死した豚のリンパ液などさらに危険な物質が混じっているのか。それうした事実を報道する力が（通達によって）奪われることがあってはならないはずだ」と訴えている。

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3 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん
報道の粛清より法律の整備と悪徳店や工場主を粛清したらｗｗ

おまえら得意の粛清ドンドンして世界の迷惑をなくせｗｗ

まあ、信用回復には100年かかると思えよｗｗ